令和7年度補正予算「省エネ補助金」1次公募がついにスタート
昨今の深刻な電気代・燃料費の高騰にお悩みの経営者様にとって、抜本的な対策とな る「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（通称：省エネ補助金）」の 1次公募が、3月30日（月）より受付開始となりました。
「古くなった空調や照明を新しくしてコストを下げたい」「事業拡大のために新しい 設備を入れたいが、初期費用がネック」という企業様にとって、設備投資の負担を大 幅に軽減できる特大のチャンスです。
制度の概要と対象となる主な設備
本制度は、省エネ性能の高い設備を導入する際、その費用の一部を国が支援するもの です。
対象は幅広く、高効率空調、産業用モータ、高性能ボイラ、工作機械、制御機能付き LED照明器具、プラスチック加工機械、コージェネレーションシステムなどが含まれ ます。
工場・事業場型と設備単位型の4つの申請タイプ
大きく分けて「工場・事業場型」と「設備単位型」の2つの範囲があり、さらに4つの 申請タイプに分かれています。
1.（Ⅰ）工場・事業場型：工場全体で大幅な省エネを図る（先進枠・中小企業投資促進枠・一般枠・サプライチェーン連携枠）
上限：15億円（最大40億円）／補助率：最大2/3以内
2.（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：電気や低炭素燃料への転換
上限：3億円（電化5億円）／補助率：最大1/2以内（新設は1/5）
3.（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型：設備単体での更新や新設（トップ性能枠・従来枠など）
上限：1億円〜3億円／補助率：最大1/2以内
4.（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：EMS機器による運用最適化
上限：1億円／補助率：1/2以内
中小企業が「省エネ補助金」1次公募を活用すべき4つのメリット
今回の省エネ補助金の1次公募では、これまで以上に中小企業が活用しやすい環境 が整っています。
「更新」だけでなく「新設」も補助対象に
これまでの制度は古い設備からの「買い替え」が主でしたが、本年度は「電化・脱炭 素燃転型」や「トップ性能枠」などで「新設」が対象となる枠が登場しました。事業 拡大に伴う新たな設備導入にも活用可能です。
中小企業向けの優遇枠で最大2/3の補助率
工場全体の省エネを図る『先進枠』では、中小企業の補助率が最大2/3以内と、大企 業より手厚く設定されています。また、『中小企業投資促進枠』は一般枠に比べて省 エネ要件が緩和されており、申請のハードルが下がっています。
設備単体での手軽な申請や工事費への対応
特定の設備1台の更新・新設でも申請が可能です。さらに、申請タイプによっては設 備費だけでなく、設計費や工事費も補助対象に含まれるため、持ち出し費用を最小限 に抑えられます。
1次公募のスケジュールと「2次公募」を見据えた戦略
省エネ補助金の1次公募期間は、2026年3月30日（月）〜 4月27日（月 ）です。現在、締切まで日数が迫っており、これから要件整理や見積もり取得を始 めるには非常にタイトなスケジュールとなっています。
1次公募が厳しい場合は「2次公募（6月上旬～7月上旬）」へ！
もし今回の省エネ補助金の1次申請に間に合わなくても、焦る必要はありま せん。例年通りであれば、続いて「2次公募（6月上旬～7月上旬予定）」が実施 されます。予算消化に伴い後半の公募ほど採択ハードルが高まる傾向にあるため、 3次以降に先送りせず、この2次公募を本命のターゲットとして確実に狙うことが成功 の秘訣です。
絶対に守るべき「見積」と「発注」のルール
補助金申請では、以下のルールを破ると即座に対象外となってしまいます。
見積の取得日：申請する公募回の「公募開始日」以降に取得したものが必要で す。
発注・契約のタイミング：必ず「交付決定後」に行うこと。交付決定前の契約 は一切認められません。
2次公募（6月～7月）へ向けた最適な準備を今すぐ始めよう
1次公募の締切（4/27）が迫る中、無理に省エネ補助金の1次公募へ駆け込むよりも、 6月上旬開始予定の2次公募に向けて、今のうちから事業計画の策定や最適な申請タイ プの選定を進めるのが最も確実なルートです。
当社では、初期診断から申請枠の選定、事業計画の策定までをワンストップでサポー トしております。今年度の設備導入をご検討中の方は、2次公募に余裕を持って間に 合わせるためにも、ぜひお早めに無料相談をご活用ください。
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