
【第9回公募開始】最大2億円の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、東京都が実施する補助事業です。
この補助金は、都内中小企業の設備投資を支援します。
単なる老朽化設備の更新ではなく、競争力を強化するなど、会社の事業成長を後押しする投資が対象です。
本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の 拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続 的発展につなげていくことを目的としています。
この補助金の特徴を簡単にまとめると、下記の通りです。
・東京都内で事業を行う中小企業・個人事業主が対象( 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること)※諸要件あり
・設備導入などを通じて新たな展開や成長を目指す企業を支援
・補助上限額は最大1億円と非常に高額
つまり、企業の「次の一手」を強力に支える注目の補助金です。
第9回公募の概要
公募スケジュール
申請予約:2025年4月23日(水)~5月8日(木)
書類提出(申請受付)期間:2025年4月30日(水)~5月13日(木)17:00まで
この補助金を申請するためには、事前予約が必要となるのでご注意ください。
審査期間:2025年5月中旬~8月上旬
・1次審査(書類審査):5月中旬から6月下旬
・2次審査(面接審査):7月下旬から8月上旬
1次審査通過者に結果がJグランツより通知され、その後2次審査が実施されます。
当社では、面接準備として模擬面接を実施します。想定質問など、本番のように練習しますので、面接審査にも十分ご対応いただくことが可能です。
助成対象者決定:2025年9月下旬
助成事業(補助事業)期間::2025年10月1日~2027年3月31日
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、例年春と秋の年2回公募が実施されます。
もし第9回に間に合わない場合は、秋の申請に向けて動き出すことが重要です。
そして、今回の申請を目指す事業者様は早めにご相談ください。
申請書の提出には事前準備が不可欠。余裕を持ったスケジューリングが重要です。
補助額・補助率
補助上限額:2億円
補助率:1/2~4/5
これらは申請区分や要件により異なります。詳細は下記画像をご覧ください。

(出典:公益財団法人東京都中小企業振興公社HP)
対象となる事業
以下のⅠ~Ⅴのいずれかに合致する事業であれば、対象事業となり申請が可能です。
Ⅰ. 競争力強化(中小企業者/小規模企業者/働き方改革推進
・更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開及び必要となる機械設備を新たに導入する事業
・運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策として、競争力及び生産性向上のために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅱ. DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅲ. イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅳ. 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
Ⅴ. アップグレード促進
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
※ゼロエミ要件及び賃上げ要件は必須。
今回の公募回より、「V.アップグレード促進」が追加されました。
補助上限額2億円、補助率3/4と、今までの補助上限額を大きく上回る申請区分です。
この区分は、競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業であり、設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額(=「労働生産性」)が年率3%以上向上する計画である事業である場合に対象となります。
つまり、ゼロエミッションへの取組み、及び、一定の賃上げの実施、その他下記書類が必須となります。
・省エネ診断または、省エネ最適化診断の診断報告書
・パートナーシップ構築宣言の写し
・生産(増産)要請に関する証明書
今までの枠に加えて満たすべき要件は多くなりますが、一度申請可能性があるかを検討してみても良いでしょう。
補助対象経費
更なる発展に向けた競争力強化、DXの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成します。
つまり、上記の各区分に合致する事業を実施するために必要な、
・機械装置
・器具備品
・ソフトウェアの新たな導入
・搬入・据付等に要する経費
が補助対象となります。※1基50万円(税抜)以上のものに限る。
他にも要件がありますので、詳細は募集要項をご覧いただくか、当社の無料相談を活用いただければと思います。
採択されるためのポイント
採択されるには「補助事業を実施するために、なぜその設備が必要なのか?」を明確に示す必要があります。
1次審査(書面審査)では、資格審査、経理審査、事業計画審査が実施されます。
2次審査(面接審査)では、面接審査、価格審査が実施され、総合的に判断し、助成対象事業者が決定されます。
東京都の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択率は公表されていませんが、一部では10%台と言われており、採択難易度は高いと言えます。
申請書類策定において、重視すべきポイントを押さえた書類を作成できているのか、そちらを加味しながら申請準備を進める必要があります。
当社では、本補助金において過去に複数のサポート実績があります。
過去公募回の上限補助額である1億円の事例も少なくありません。
これらのノウハウを活かし、申請サポートを行うことが可能なため、申請を検討している企業様は是非お気軽にお問合せください。
よくある勘違いと注意点
申請時によくあるミスを避けることで、スムーズな申請と採択に近づけます。
よくある勘違い
・交付決定前に設備を発注してしまう
補助金は交付決定後に発注したものが対象となります。交付決定前に発注したものは、補助事業に必要なものでも対象に含まれないため、注意しましょう。
・対象外の経費を含めてしまう
本補助金は機械設備やシステムが対象となります。建物費や専門家経費などは対象外ですので、他の補助金と混同しないようにしましょう。また、競争力強化など、事業実施に必要な経費が対象です。そのため、単なる老朽化に伴う設備更新などでは採択される可能性は低い点も注意してください。
・以前使用した申請書をそのまま流用してしまう
もし過去に申請して不採択になった経緯がある場合、又は採択されて別事業で新たに申請する場合、申請書類をそのまま再利用することは危険です。補助金の要件や審査基準は公募回ごとに更新されるため、最新の公募要項に基づいた内容で再作成する必要があります。
・申請書類作成に時間はかからないだろうから、期限ギリギリでもよいと思っている
申請書類作成には時間がかかります。可能であれば、1か月は余裕をもって準備をしていただきたいです。ギリギリで検討開始すると、抜け漏れが発生する可能性が高まります。ですから、補助金の公募時期を予測して申請計画を立てていく必要があります。
・補助金申請は自社単独で行えば十分だと思っている
補助金の申請は専門知識が必要な場合が多いため、専門家のサポートを受けることが成功への近道です。経営革新等支援機関や補助金コンサルタントに相談することで、申請の成功確率が高まります。
早めに専門家へ相談し、要件合致の確認、そして書類をブラッシュアップすることが成功のカギです。
活用事例紹介
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)の活用事例を一部ご紹介します。
製造業の事例
・廃棄物を活用した新製品の製造で、1億円の受給
・新市場の加工事業への進出で、1億円の受給
印刷業の事例
競争力を高めるDXシステムの導入で、約9,900万円の補助金を受給
情報・通信サービス業の事例
無人化・高セキュリティ化の実現で、8,000万円の受給
その他の採択例はこちらもご覧ください。
申請を検討している方へ
申請成功のカギは、事前準備にあります。「まずは何をしたらいい?」という疑問にお答えします!
まず取り組むべきこと
・自社の課題と成長戦略の整理
・投資による成果・効果の明確化
・導入予定設備の情報収集と見積もり取得
上記を行いつつ、補助金申請サポートの専門家へ相談を進めることを推奨します。
書類作成や事業計画の精度を高めるには、外部の力を借りるのも賢い選択です。採択率を高めるポイントを押さえていますので、自社で一から考えるよりもスマートに、方向性を示してくれるでしょう。
まとめ:躍進補助金で企業の成長を加速
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、企業の挑戦を後押しする心強い制度です。
特に成長投資を検討している企業にとっては、最大2億円という高額支援は政府の補助金に筆頭する大規模なものとなります。
・自社の成長戦略と設備投資を結び付ける
・余裕を持って準備を進める
・専門家の力も積極的に活用する
この3つを意識して、公募締切までにしっかり備えましょう!