プライバシーポリシー

個人情報保護方針

制定日 : 2023年2月20日(最終改定日:2024年10月1日)
成長戦略株式会社
代表取締役 菅原 祥公

個人情報の利用について

当社では、個人情報の保護を確実に実践していくため、以下のとおり「個人情報の利用について」(以下「本規程」という。)を定め、公表いたします。なお、特段の定義のない限り、本規程中の用語は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)の定めに従います。

【1】個人情報の利用目的

当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合及び個人情報保護法その他法令により例外として定められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。また、当社はウェブサイトにおける閲覧履歴や行動履歴、当社のサービスのご利用履歴、アンケートへの回答結果等により当社が保有する個人情報等を用いてお客様が関心を持たれると思われる機能やサービス調査・分析し、その結果を広告配信やサービス開発その他以下に記載する利用目的の範囲内で利用することがあります(当社以外のグループ会社や提携事業者等の第三者から取得した閲覧履歴等の情報を当社が保有する個人情報と突合したうえで用いる場合を含みます。)。

なお、契約の締結に伴って直接書面で記載された個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

また、当社は、クッキー、アクセスログ、IPアドレス、端末・OS・ブラウザに関する情報、ID等の認証情報、広告配信用識別子、行動履歴、電話番号、その他単体では特定の個人を識別することが出来ないとされる情報を自ら又はグループ会社若しくは提携事業者から取得し、取り扱うことがあります。当社は、これらの情報(当社において又は報告先となる広告主・広告媒体社において当該情報と他の情報が一体となることにより、特定の個人を識別することができる情報となった場合を含みます。)につき、分析し、又は、広告配信サービスの提供、最適な広告の配信、広告効果測定・検証、広告掲載に関する通知、サービスの改善・利便性の向上、業務開発、統計情報としての分析・編集・加工、広告主・広告媒体社への報告を実施するために利用することがあります。

【2】個人情報の取得について

当社は、【1】で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。ただし、要配慮個人情報については、個人情報保護に関する法律の規制に従ってこれを行います。

【3】個人データの第三者提供について

当社は、個人データについて、適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供しません。

但し、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報保護法の規定に従ってこれを行います。

【4】個人データの委託について

当社は、【1】に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の一部を外部に委託(当社が受託したコンサルティングその他の業務の一部の外部委託、当該業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託、広告制作会社への外部委託、データベース構築の外部委託など)することに伴い個人データを第三者へ提供する場合があります。

個人データの委託にあたっては、委託先に十分な個人情報保護の体制が整っていることを条件に慎重に審査した上で、法令に従い、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行い、事故防止に努めます。

【5】個人データの共同利用について

〔1〕個人データの共同利用

1.当社グループにおける共同利用(共同利用①)

当社グループは、クライアントからの多種・多様なニーズに対し親身に応えるために、経営コンサルティング事業をコアとしながら、コンサルティング周辺事業への事業領域を拡充し、より高品質の経営コンサルティングサービスの提供を行っております。そのため、当社においても、当グループ各社との連携における処理業務を円滑に進め、業務効率を高めるため、また与信判断・与信後の管理およびその他のリスク管理のため、必要な範囲においてお客さま、お取引先様、従業員、採用希望者の個人データを、当グループ内で共同利用させていただくことがあります。

2.当社協力パートナーとの共同利用(共同利用②)

また、当社は、クライアントに対して、補助金の申請段階から補助金対象事業の終了まで一気通貫で提供しており、高品質の補助金コンサルティングサービスの提供のため、各分野に精通したパートナーと協力関係を結んでおります。そのため、当社サービスの提供のため、また、処理業務や営業活動全体の円滑化、効率化のため、必要な範囲においてお客様、お取引様の個人データを、協力パートナーとの間で共同利用させていただくことがあります。

ただし、本項目の記載にかかわらず、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、個人情報保護法第28条の規定に従って対応をします。

〔2〕共同利用する項目

〔3〕共同利用する会社

当社ホームページに記載の「グループ企業」各社(共同利用①)
当社ホームページに記載の「協力パートナー」(共同利用②)

〔4〕 利用目的

1.お客様またはお取引先様に係る以下の属性情報とその管理のための情報

2.当社及びグループ会社の従業員の情報

3.採用希望者の情報

当社グループ内における採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問合せ対応、事務連絡、入社後の配属検討、当社グループの採用・人事戦略の検討・策定・実施のため

〔5〕共同利用の管理責任者

〔6〕取得方法

書面(名刺、業務書類、アンケート回答等)、電子データ(メール、当社関連サイトの入力フォーム等)、音声(架電、口頭、会議(web会議を含む)等)

【6】保有個人データの安全管理措置

当社は、個人データについて、漏洩、滅失又は棄損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置として以下の措置を講じております。また、個人データを取り扱う当社の従業員に対して必要かつ適切な監督を行っています。

〔1〕社内規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や責任者・担当者の職責等について社内規程を策定しています。

〔2〕組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及びその取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法その他の法令及び社内規程に違反している事実又はその兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。

個人データの取扱状況について、定期的な自主点検及び内部監査を実施しております。

〔3〕人的安全管理措置

定期的に従業員に対する研修を実施するとともに、秘密保持に関する事項を就業規則等に規定しています。

〔4〕物理的安全管理措置

〔5〕技術的安全管理措置

〔6〕外的環境の把握

【7】匿名加工情報の安全管理措置

当社は、匿名加工情報データベース等を事業の用に供するにあたり、匿名加工情報の安全管理のため、以下の措置を講じるものとします。

〔1〕取扱者の限定

匿名加工情報データベース等にアクセスできる権限を、当該事業に直接関わる従業者に限定し、かつ当該事業部の責任者において管理監督を徹底しています。

〔2〕取扱状況の把握

匿名加工情報の取扱状況を把握し、適宜安全管理措置の実施状況の評価・見直しを実施します。

〔3〕不正アクセスの防止

匿名加工情報データベース等に対する外部からの不正アクセス等を防止すべく、適切なセキュリティ対策を講じています。

【8】Google Analytics等の利用について

〔1〕Google Analyticsの利用

当社は、当社が運営するウェブサイトにアクセスいただいた方(本項において、当社は、当社が運営するウェブサイトやアプリにおいて、Google LLCの提供するGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、当社のウェブサイトやアプリにアクセスいただいた方(本項において「ユーザー」という。)のIPアドレスや訪問したウェブサイトURL、利用したアプリ名称などの情報を収集・記録・分析します。Google Analytics でデータが収集・処理される仕組み、Google Analyticsの利用規約及びGoogle社のプライバシーポリシーについては以下のサイトをご覧ください。

〔2〕reCAPTCHAの利用

このホームページはインターネット上のフォームへ投稿されるスパムなどからサイトを守るため、Google Inc.(グーグル)が提供している reCAPTCHA サービスを採用しています。このサービスはユーザーが人間なのかロボットなのかを判定するもので、GoogleはIPアドレスの取得を含むその他のデータをこのサービスのために収集します。またこの目的のため、入力されたデータはGoogleによって利用されます。

Googleはお客様によるサイトの利用を評価するため、サイトの運営者に代わって、この情報を利用します。お客様のブラウザからreCAPTCHAによって収集されたIPアドレスとGoogleが保有する他のデータを関連付けることはありません。このデータ収集はGoogleのデータ保護規則のもと行われています。Googleプライバシーポリシーと利用規約の詳細については以下のURLにてご確認ください。reCAPTCHA サービスを利用することによって、上述したGoogleの目的およびデータ収集に同意したことになります。

【9】保有個人データの開示、訂正、利用 停止等について

当社は、法律に基づき、ご本人又はその代理人によるご依頼によって、以下の要領で、開示請求等手続に対応いたします。

〔1〕ご請求のお申出先

本書末尾記載の「お問い合わせ窓口」よりご連絡ください。

〔2〕ご請求の際にご提出いただく書面・申出先など

当社の保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等のご請求(以下、総称して「開示等のご請求」といいます)にあたっては、「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」をご提出いただきます。「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」については、受付窓口に連絡をいただいた際にお送りさせていただきます。

〔3〕ご本人様、代理人様の確認のための書類

開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様又は代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。

【本人確認書類】 次のいずれか1点

【代理人確認書類】

以下の「代理権限を証する書類」かつ「代理人本人確認書類」の2点

〔4〕保有個人データの開示のご請求にかかる手数料

ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知又は開示の請求につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として500円(消費税込み)を徴収させていただきます。
「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」及び「本人確認書類」(必要に応じて代理人確認書類を含む)を郵送する際に、500円分の郵便切手を同封してください。

※特別な開示方法を必要とする保有個人データや第三者提供記録の開示については、別途手数料を定めることがあります。
※手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたします。上記〔2〕の申請書の到着後2週間以内に不足額のお支払いがなかった場合は、ご請求がなかったものとしてお取扱いさせていただきます。
※不開示等の理由にかかわらず、ご送付いただいた郵便切手はご返却いたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【10】お問い合わせ窓口等について

〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲35階
成長戦略株式会社 管理部 宛

直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

制定日 : 2023年2月20日
最終改定日:2024年10月1日

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