新事業進出補助金が公募開始！【2025年7月締切】

公募情報

2025.04.24: 最終更新日 2025.04.30

2025年4月22日に「中小企業新事業進出促進補助金」の第1回公募が開始されました。
この補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を目指す中小企業等を支援するものです。

皆様もよくご存じの事業再構築補助金の後継補助金として新設されていますが、事業再構築補助金とは異なるポイントもあるのでしっかり要点を押さえていただければと思います。

Table of Contents

どんな事業が対象？補助額・対象経費・スケジュールを徹底解説

新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であり、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

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補助上限額：最大7,000万円（大幅賃上げ特例適用時は9,000万円）※従業員数により変動

補助率：1/2

補助対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、技術導入費、広告宣伝・販売促進費　等

公募スケジュール：
　公募要領公開：2025年4月22日（火）
　申請受付開始：2025年6月頃（予定）
　公募締め切り：2025年7月10日（木）18:00まで

補助事業期間：交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
なお、事前着手制度は廃止され、交付決定後の発注のみが対象となります。
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事業再構築補助金と異なり、申請枠などはありません。

補助対象となるには、以下のような要件を満たす必要があります。

新事業進出要件：既存事業とは異なる製品／サービスを、既存事業と異なる市場に提供する事業であること。

付加価値額要件：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みであること。

賃上げ要件：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上増加、もしくは、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上にすること。

事業場内最賃水準要件：補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、事業所内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。

このほかにも要件があり、合致できるかの確認が必要です。
自社が申請できそうかどうかの細かい要件は補助金相談時に確認していただくことを推奨します。

現時点で、下記のような計画をお持ちでしたら、新事業進出補助金の活用をご検討いただくのが良いでしょう。

当てはまったら相談を推奨！新事業進出補助金を検討すべき企業

１）これまでと違う商品・サービスを新しく始めたい会社
２）既存市場が頭打ちで、売上の柱を増やしたい会社
３）地方創生や地域課題の解決につながる新規事業を構想している企業
４）売上が横ばい、または下がってきていて、新たな一手を打ちたい会社
５）新事業を検討しているが、資金面の不安で踏み出せていない会社

新事業進出補助金は中小企業による大胆な新事業進出を支援する補助金です。
売上拡大を見込める新事業への進出を、補助金を通じて後押しします。

＜余裕を持った申請準備を！申請までのステップ＞
申請に向けて、以下のステップを踏んで準備を進めましょう。

１）補助金活用相談：補助金コンサルタント等に相談を行い、検討している事業が補助金の申請要件に合致するかを確認してください。

２）GビズIDプライムアカウントの取得：申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には時間がかかります。

３）事業計画の策定：補助事業に必要な投資を算出し、補助金の要件を満たす事業計画・数値計画を策定しましょう。必要に応じて専門家の支援を受けることで、採択率を高めるためのポイントをおさえた精度の高い資料となるでしょう。

４）必要書類の準備：申請に必要な書類や対応すべき要件を確認し、漏れなく準備が必要です。

新たな事業への挑戦を支援する「中小企業新事業進出促進補助金」を活用し、御社の成長を加速させましょう。