ものづくり補助金は2025年に再開されるのか？【大胆予測】

この記事を検索されているということは、ものづくり補助金に過去申請して通らなかった、あるいはこれから申請されたいという読者の方々ではないでしょうか。本補助金について、ここ数年は継続して公募が実施されていたものの、公募状況に変化が生まれてしまい、申請したいと考えていたのにタイミングを逃してしてしまったと感じている人も多いのではないでしょうか。本記事では【大胆予測】と称して、ものづくり補助金に関する今後についてご紹介していきます。（記事執筆情報：2024年10月末）

2025年は恒常のような募集は実現しない

2020年度以降、2023年時では、約3か月毎に実施されていたものづくり補助金の公募と採択。2024年に大きな変化が起きたのは言うまでもありません。通年公募とされていた募集については、16次以降行われておらず、17次公募、18次公募に関しては2024年3月締切、6月採択発表、12月に実績報告と補助事業が短期間となりました。予算単年度主義に戻したと言えます。

そもそも、ものづくり補助金は補助金額が大きく、「中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援」するために構築された補助金です。

また、ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金など「生産性革命推進事業」について、令和7年度概算要求としての計上はありませんでした。そのため、現時点で公募が必ず実施されるという明言はできず、令和6年度の補正予算で計上されるかどうかが注目ポイントとなります。（ただし、過去は補正予算で措置されてきているため、例年の流れとも言えます。）万が一補正予算にて措置されない場合には、ものづくり補助金の2025年の公募自体が一度停止となってしまう可能性があります。

中小企業の成長を支援する活動が突然停止するとは考えにくい

ものづくり補助金の継続に関して、現時点では確定情報はないものの、企業においてものづくり補助金が一定の成果を上げていることに異論はなく、更に、17次から省力化枠が創設されたことにより、より意義の高い補助事業となっていることは間違いないといえるのではないでしょうか。

・政府の賃上げ圧力・トレンドは変化しない

・より社会的な意義のある省力化・ＤＸ・ＧＸ・海外輸出などができるものづくりに期待が高まる

・補助金を活用することで事業の成長や拡大がより早期に、リスクを低く推進できる

また、次回公募時の変化として、加点項目などのアップデートは可能性としてあるでしょう。成長性加点や政策加点など、加点項目も重要です。採択後の事業者へのフォローについても今後も強化されるはずです。

その一環かは不明ですが、ものづくり補助金のイベントが12月にビックサイトにて開催されます。このことからも、ものづくり補助金は継続される可能性が高いと予測できます。

2025年の公募申請に向けて

他記事でも言及しましたが、ものづくり補助金の応募に必要な書類や、そもそもどの投資に対して補助金を使いたいか、というポイントは情報が公開されてから集め始めても間に合わない場合が多いです。過去の公募要領を確認しつつ、プロのコンサルタントによるサポートがあってはじめて採択されやすくなります。ですので、2025年にものづくり補助金を活用して新製品の開発、生産性向上のための省力化設備の導入、海外展開等を検討されている企業様は、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。