【2025年5月補助金情報】今申請できる補助金と申請ポイント

2025度(令和7年度)が4月からスタートしました。 、2025年5月時点、主要補助金の公募情報が続々と公開されています。
例年の傾向から見ても、補助金の公募は年間を通じて前半(2〜7月)に集中する傾向があります。従って、5月は補助金の選択肢が多く、実際、大型補助金などの公募が続々と公開されています。

補助金は、基本的には返済不要の資金調達手段です。上手に活用することで企業の成長スピードを加速できます。
ですが、「どの補助金が自社に合っているのか分からない」「申請のタイミングを逃してしまった」と悩む経営者の声も多く聞かれます。

本コラムでは、
・2025年5月時点で公募中の主要補助金の情報
・補助金活用のメリット
・採択率を高めるためのポイント
を分かりやすく解説します。

2025年5月現在の主要補助金一覧

省力化投資補助金(一般型) 第2回公募

目的:中小企業等の売上拡大や生産性向上を後 押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事 業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとと もに、賃上げにつなげることを目的とする

補助対象事業:生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う事業

公募開始:2025年4月15日(火)
申請締切:2025年5月30日(金)
補助金額:8,000万円(1億円)
補助率:1/2~1/3
補助対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

中小企業成長加速化補助金 1次公募

目的:日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに 30 年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる 中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。

経済の好循 環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地 域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。 特に売上高が 100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得や サプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいもの となります。

中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高 100 億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。

対象事業:賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を必要とする事業

申請受付開始: 2025年5月8日(木)
申請締切: 2025年6月9日(月)
補助金額:最大5億円
補助率:1/2
対象経費:建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

新事業進出補助金 第1回公募

目的:中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業 への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

対象事業:企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦

公募開始:2025年4月22日(火)
申請締切:2025年7月10日(木)
補助金額:最大7,000万円(9,000万円)
補助率:1/2
対象経費:機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

ものづくり補助金 20次公募

目的:成長志向の中小企業者等が、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ等の事業環境変化に対応し、”稼ぐ力”を強化するために、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的

対象事業:革新的な新製品・新サービス開発を行う事業、海外需要開拓を行う事業

申請締切: 2025年7月25日(金)
補助上限額:3,000万円(4,000万円)
補助率:2/3~1/2
対象経費: 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、海外旅費※、通訳・翻訳費※、広告宣伝・販売促進費※

※:グローバル枠海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ対象

事業承継・M&A補助金 11次公募

目的:中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(以下、「本補助金」という。)は、中小企業者及 び個人事業主(以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。)が事業承継、事業再 編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等(以下、「本事業」という。)について、その経費の一部 を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

対象事業:中小企業者による、事業再編・事業統合に伴うM&A

申請締切: 2025年6月6日(金)
補助上限額:600万円
補助率:2/3~1/2
対象経費: 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業支援費等

補助金を活用するメリット

成長投資の資金負担を大幅に軽減

設備投資や新規事業の立ち上げには多額の資金が必要です。補助金を活用することで、自己資金の持ち出しを抑えながら、大きなチャレンジが可能になります。

例として、総額3,000万円の設備導入に対して補助率が2/3の場合、最終的な自己負担は1,000万円で済みます。浮いた2,000万円は、広告宣伝や人材採用など、さらなる成長投資にも充てることができます。

リスクを抑えてチャレンジできる

補助金は基本的に返済不要の資金であり、借入と違ってリスクが軽減されます。(一部補助金では収益納付が求められます)
特に、以下のような場合には、補助金の活用で「やるべきか迷っていた施策」を実行に移す後押しになります。

● 売上が横ばいで新たな柱をつくりたいが、先行投資が重荷になっていた

● ITや自動化への投資で生産性を上げたいが、初期費用がネックだった

補助金を活用することで、“慎重すぎて動けない”状態からの脱却が可能になります。

審査通過=信用力アップにつながる

補助金は、事業計画や経営状況について、国の厳正な審査を経て交付されるものです。ですから、補助金の採択実績は、信頼性向上にもつながります。

①金融機関からの評価が高まり、融資がスムーズになる

②取引先からの安心感が増し、新規受注の後押しになる

③採用活動においても「成長意欲ある企業」としての魅力が増す

採択率を高めるための重要ポイント

① 「なぜこの投資が必要か」を明確にする

採択される申請書の共通点は、投資の必然性と論理性が明確なことです。

既存の事業の課題
なぜ今その事業に取り組むのか
投資によってどのような変化・成果が見込めるのか

これらが、数字や市場のデータを交えて説明されているかどうかが重要です。

NG例:「売上アップのため新規事業を始めたい」
OK例:「既存事業の利益率低下に対応し、粗利率の高い○○分野に新規参入。初年度から売上1億円、粗利40%見込む」

「実現可能性」が伝わる構成に

審査側が重視するのは、「この会社に補助金を出して、ちゃんと成果が出るか」という視点です。

そのため、下記のような「実現力」の根拠となる情報が必要です。

既存事業の経営実績(過去3年の売上・利益推移など)

組織体制やプロジェクト管理体制

実行に向けたスケジュールとマイルストーン


特に経営者ご本人の「覚悟」や「先を見据えた意志」を感じさせるストーリーは、読み手(審査員)にも強く響きます。

③ 採択事例や不採択理由から学ぶ姿勢

近年、申請者数の増加により審査基準は年々厳しくなっている傾向があります。ですから、採択される申請書の傾向をつかむことが成功の鍵です。

過去の採択事例と自社の申請書を比較

採択されやすい表現・構成を取り入れる

不採択事例から落ちやすいポイントを排除

このように、採択される視点でチェックできるかが、勝敗を分けるポイントになります。
この点を強化するためには、補助金申請サポートに精通した専門家の支援を活用することも有効です。補助金コンサルタントの支援を受けることで、採択確率を大きく高めることが可能です。

当社では、過去の採択事例・不採択事例の分析データも多数保有していますので、具体的な改善アドバイスが可能です。

まとめ:結局、どの補助金が活用できるのか?

「自社が活用できる補助金はどれ?」「何から始めればいいのか?」とお悩みの方は、まずは専門家による無料相談をご活用ください。

✅ 貴社に最適な補助金の選定 ✅ 採択率を上げるアドバイス ✅ 申請書類の作成サポート

など、ワンストップで対応可能です。

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早めの情報収集と戦略的な準備で、貴社の事業成長を確かなものにしましょう。

経産省及び各都道府県の補助金情報は下記ページでも更新していますので、参考にしていただければ幸いです。

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