【2025年3月時点】今申請できる補助金公募情報と申請ポイント

公募情報

2025.02.25: 最終更新日 2025.03.10

Table of Contents

はじめに

2025年度（令和7年度）が4月から開始します。
その中で、2025年の主要補助金の公募情報が続々と公開されています。

例年の補助金動向から、補助金は、2025年前半に集中して公募が行われることが想定されます。つまり、活用できる補助金の選択肢が一番多いタイミングは2025年2月～3月ごろなのです。

補助金は返済不要の資金調達手段であり、補助金情報を把握し、活用できる企業が成長のチャンスをつかみます。
しかしながら、「どの補助金が利用できるのかわからない」「申請のタイミングを逃してしまった」といった課題を抱える企業も多いのが現状です。

本コラムでは、2025年の主要補助金を含め、下記について解説します。
・公募中の補助金一覧
・補助金を活用するメリット
・採択率を上げるコツ

2025年3月現在　公募中の主要補助金一覧

2025年3月時点で公募されている主要な補助金をご紹介します。

事業再構築補助金　第13回

申請締切：2025年3月26日（水）
補助金額：最大1.5億円
補助率：2/3～1/3
補助対象経費：建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

新規事業に係る投資が補助対象。ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、
業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
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省力化投資補助金（一般型）　第1回

申請締切：2025年3月31日（月）
補助金額：最大1億円
補助率：2/3～1/2
補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費を支援。
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ものづくり補助金　19次

申請締切：2025年4月25日（金）
補助金額：最大4,000万円
補助率：2/3～1/2
補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ
ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を支援。
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2025年3月中に公募開始予定の補助金

これから公募が予定されている補助金も複数あります。早めの情報収集と準備が重要です。
本ページでは3月中に公募開始が予定されている主要補助金情報も記載します。（4月以降は別途ご案内予定です）

大規模成長投資補助金　3次（2025/3/10公募開始！）

公募開始：2025/3/10
申請締切：2025/4/28
補助金額：最大50億円
補助率：１/３
補助対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的として支援。
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省エネ補助金2025

補助金額：最大15億円（非化石転換は20億円）
補助率：2/3～1/3
補助対象経費：設計費、設備費、工事費

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援。
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補助金を活用するメリット

補助金を活用することで、企業は以下のようなメリットを得られます。

資金負担を軽減しながら成長投資ができる

補助金は融資等と異なり返済不要のため、企業の自己資金負担を抑えながら設備投資や新規事業に取り組めます。
たとえば、新規事業や省エネ設備の導入、DX化のためのシステム投資、工場建築などの建物費、海外展開などの高額なプロジェクトも、補助金を活用することで資金面での負担を大幅に削減できます。

新規事業や設備投資のリスクを低減

新規事業や設備投資にはリスクが伴いますが、補助金を活用することでリスクを軽減しながら挑戦できます。
市場変化に対応する新商品開発や業務効率化などの取り組みも、補助金を活用することで財務負担を抑えて実現可能です。

国の支援を受けることで信用力が向上

補助金の審査は厳格なため、採択されることで企業の信頼性が向上します。
「補助金を獲得した企業＝国の審査を通過した企業」として、取引先や金融機関からの評価が高まります。

採択率を上げるための重要ポイント

補助金の活用には審査があります。申請した全ての企業が採択されるわけではありません。
また、昨今、補助金の採択難易度は高まりつつあります。

2023年以前は事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に、採択率が全国平均40%という数値でしたが、2024年以降、どちらも採択率は約25%程度と言えます。また、昨年開始した大規模成長投資補助金では採択率が約14%程度でした。

このように採択難易度が上がる中、採択率を高めるポイントを押さえましょう。

事業計画の具体性を高める

補助金審査では、事業計画の明確さが重要です。特に以下の点をしっかりと説明しましょう。

投資の必要性（市場動向や競争優位性）
期待される成長効果（売上増加、雇用創出、地域サプライチェーンの構築、賃上げなど）
補助金活用の具体的な影響

財務状況や投資効果を論理的に示す

補助金審査では、財務の健全性も重視されます。特に「補助金を活用した際の利益向上の見込み」や「付加価値額」、「生産性がどれほど向上するか」を明確に説明しましょう。

過去の採択事例を参考にする

補助金毎に上記の他にも見ておくべきポイントがあります。過去の採択事例を研究することで、評価されやすい申請書の傾向を理解し、より有利な申請書作成が可能になります。
当社は過去の申請を含め、補助金に関する情報・資料等をデータ化しノウハウを蓄積しています。
このように、ノウハウを蓄積している補助金申請サポート会社を活用することで、採択率を高めるのも正しい手法と言えるでしょう。