大規模成長投資補助金にコンサルは必要？費用・メリット・選び方を徹底解説

公募情報

2026.02.04: 最終更新日 2026.02.09

最大50億円の補助が受けられる「中堅・中小企業大規模成長投資補助金」。

5次公募以降は、投資下限額が20億円以上（※100億宣言企業は15億円以上）という、極めて大規模な投資が要件となる見通しです。経営者にとっては、まさに「企業の命運をかけた、絶対に失敗できない」プロジェクトとなります。

※令和7年度予算概算要求等の資料に基づいた予測。中堅企業への成長を加速させるため、従来の10億円から引き上げる方針です。

膨大な提出書類や、賃上げ要件に伴う返還リスク、さらに投資規模の拡大に伴う「事業の実現可能性」への厳しい追及など、自社のみで対応するには限界があります。本記事では、この超大型補助金におけるコンサルの必要性や費用、選び方の基準を解説します。

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大規模成長投資補助金でコンサルタントが必要な理由

書類を作成するだけであれば、コンサルタントは必須ではありません。しかし、「20億円以上の投資に見合う成長ストーリー」を描き、採択を勝ち取るためには、専門家のサポートが事実上の不可欠な要素となっています。

1. 5次公募から変わる「難易度」への対応

これまでは投資下限が5億円でしたが、5次公募からはその4倍にあたる「20億円（100億宣言企業は15億円）」へとハードルが上がります。
投資額が大きくなるほど、審査員は「本当にその投資を回収できるのか」「地域経済への波及効果は十分か」をよりシビアに評価します。

2. 「足切り」を突破する精緻な計画

大規模成長投資補助金には、実質的な「足切りライン」が存在します。
特に5次公募では100億宣言企業（売上高100億円以上を目指す企業）向けの枠が強化される可能性が高いため、単なる設備更新ではなく、「中堅企業へと飛躍するための抜本的な戦略」を数値で示す必要があります。

3. 公募時期による採択率の変動

1次・2次公募では10％台だった採択率も、直近の4次公募では約50％となりました。
しかし、要件が大幅に変更される5次公募では、再び激戦となる可能性があります。最新の審査基準を分析し、戦略を立てるには専門的な知見が求められます。

コンサルタントに依頼するメリット・デメリット

メリット

●採択可能性の最大化：20億円規模の投資に相応しい「審査項目」「加点項目」を確実に押さえ、論理破綻のない計画書を作成できます。
●経営リソースの集中：膨大な手続きを外注することで、経営陣は20億円のプロジェクトを完遂するための本業（現場指揮や営業）に専念できます。
●ステークホルダーとの調整：大規模投資に必須となる「金融機関確認書」の取得に向けた銀行交渉や、建設会社・機械メーカーとの見積調整のアドバイスが受けられます。

デメリット

●コンサルティング費用の発生：補助金額が大きいため、成功報酬も相応の金額になります。
●業者選定の難しさ：数千万円規模の補助金実績しか持たないコンサルタントでは、10億・20億単位のプロジェクトの事業計画をまとめきれないリスクがあります。

費用の相場とコンサルタントの選び方

一般的に「着手金＋成功報酬（補助金額の数％）」となります。
最大50億円の補助金を扱うため、手数料率だけでなく「上限額（キャップ）」の設定があるか等、契約内容の確認が必須です。

失敗しないコンサルタント選びの3基準

「大規模補助金」の支援実績があるか 投資下限20億円という規模は、一般的な補助金とは別次元です。数十億円規模の投資計画策定や、金融機関との高度な調整実績があるかを確認してください。
採択後の「実績報告・入金まで」並走してくれるか 大規模投資は工期が数年に及ぶことが多く、支払いや資産管理が複雑です。採択されて終わりではなく、実際にお金が振り込まれるまで数年間伴走してくれる体制があるかが重要です。
認定経営革新等支援機関であるか 国が認めた支援機関であることはもちろん、金融機関と対等に議論できる専門性があるかを見極めてください。