大規模成長投資補助金で建物費はどこまで対象？工場・倉庫の新設を検討中の経営者必見

「中堅・中小企業大規模成長投資補助金」は、中堅企業への飛躍を目指す企業が、労働生産性の抜本的な向上と持続的な賃上げを実現するための超大型支援制度です。

最大50億円という補助額もさることながら、多くの経営者にとって最大の魅力は、一般的な補助金では認められにくい「建物費（工場や倉庫の新設・改修）」が補助対象に含まれる点にあります。

最新の5次公募予測では、投資下限額が20億円以上（※100億宣言企業は15億円以上）へと大幅に引き上げられる見通しです。本記事では、この巨額投資において建物費を計上する際のルールや注意点を詳しく解説します。

※令和7年度予算概算要求および施策方針に基づく予測情報です。

大規模成長投資補助金で「建物費」が対象となる背景

本補助金は、企業のステージを一段階引き上げるための「大規模な成長投資」を支援するものです。新たな生産ラインを導入する際、それを収める「工場」の建設や、増産に対応するための「配送センター（倉庫）」の整備は、事業成長に不可欠なインフラとみなされます。

国は、こうしたハード面への包括的な投資を支援することで、売上高100億円超の中堅企業への成長を強力にバックアップしようとしています。

5次公募の基本スペック（建物投資に関連する部分）

5次公募では、より大規模な投資を促すため、下限額が従来（5億円）の数倍に設定される見込みです。

●補助上限額：50億円
●補助率：1/3以内
●投資下限額：
    ○20億円以上（税別）
    ○100億宣言企業：15億円以上（税別）
●対象経費：建物費（新築、増築、改修）、機械装置・システム構築費

建物費として計上できる具体的な範囲

建物費として認められるのは、原則として「補助事業（生産性向上や新事業）」に直接的に使用される建物に限られます。

●新築・増築：工場、倉庫、研究開発拠点などの建設費用。
●改修・改築：既存建物の補強、生産ライン導入に伴う床の耐荷重強化、間仕切りの変更など。
●附帯工事：建物と一体となって機能する電気設備、給排水設備、空調設備などの設置費用。

注意が必要な「対象外」ケース

20億円規模のプロジェクトでは、建物内に様々な機能が混在するため、特に注意が必要です。

●福利厚生施設：社員食堂、休憩室、更衣室などは、直接的な生産活動に関わらないため、原則として対象外または面積按分が必要となります。
●事務所スペース：本社機能のみのオフィスや、補助事業に関係のない事務スペースも同様です。
●土地購入費：補助金はあくまで建物の建築や改修が対象であり、土地の取得費用は含まれません。

建物費を計上する際の3つの鉄則

建物費は金額が数十億円規模になるため、不備があると補助金額に数億円単位の影響を及ぼします。

1. 交付決定後の着工が原則

補助金は、原則として交付決定後に契約・発注・着工したものが対象です。
5次公募のスケジュールを無視して早期に着工してしまうと、その建物費すべてが対象外となるリスクがあります。

2. 面積按分の考え方を理解する

1つの建物内に補助対象エリアと対象外エリアが混在する場合、面積比率で費用を算出（按分）する必要があります。設計図面段階から、どのエリアが補助事業に該当するかを明確にしておくことが重要です。

3. 投資の必然性をロジカルに説明する

「手狭になったから建てる」という理由だけでは不十分です。
「この最新鋭の大型機械を導入し、生産性を〇％向上させるには、この天井高と床荷重を備えた工場が不可欠である」といった、設備と建物の連動性を事業計画書で証明する必要があります。

まとめ：建物への大規模投資を成功させるために

大規模成長投資補助金は、自社のインフラを一新できる絶好の機会です。
しかし、建物費を含む20億円（または15億円）以上のプロジェクトは、建築確認、資金調達、賃上げ目標のシミュレーションなど、準備すべき事項が膨大です。

大規模成長投資補助金申請に向けた準備を成功させるには、早期に専門家と連携し、補助金ルールに適合した設計・工程計画を立てることが不可欠です。

当社では、大規模成長投資補助金の申請支援実績を多数持つ補助金コンサルティングチームが、建物費の精査から事業計画策定まで一気通貫でサポートいたします！

「この建設プロジェクトが20億円の要件を満たすか？」「按分計算をどうすればいいか？」とお悩みの経営者様は、ぜひ一度当社の無料相談をご活用ください。