金融機関確認書とは？大規模成長投資補助金（5次公募予測）で押さえるべき注意点

「中堅・中小企業大規模成長投資補助金」の申請を検討する際、避けて通れないのが「金融機関確認書（または金融機関による事業計画の確認）」です。

5次公募以降、投資要件のさらなる厳格化が予測されています。投資下限額が20億円（100億宣言企業は15億円※）へと引き上げられる見通しの中、国は企業に対して「本当にその巨額投資をやり遂げる資金力と計画性があるのか」をこれまで以上に厳しく問います。その証明として、金融機関が発行する確認書は極めて重要な役割を果たします。

本記事では、最新の予算案や公募予測を踏まえ、金融機関確認書の意味合いから取得のコツ、採択率向上の秘訣を解説します。

大規模成長投資補助金における「金融機関確認書」の役割

大規模成長投資補助金は、最大50億円の補助が受けられる国内最大級の補助金制度です。

その規模ゆえに、申請時には「認定経営革新等支援機関」や「金融機関」による事業計画の確認が必須、または強く推奨されます（金融機関からの融資を伴う場合は必須）。

金融機関が発行する確認書には、主に以下の2つの意味があります。

事業計画の妥当性の担保

第三者である金融のプロが、計画の数値目標や成長ストーリーを「現実的である」と認めた証となります。

資金調達の確実性（フィジビリティ）

10億円〜20億円規模の投資には、自己資金以外に多額の融資が必要です。金融機関がその融資を検討・内諾していることを示すことで、事業の完遂可能性が評価されます。

金融機関確認書を取得する際のステップと注意点

確認書は窓口で即日発行されるものではありません。10億円、20億円を超える超大型プロジェクトともなれば、銀行側の審査も非常に慎重になります。

早めの相談開始（締切1ヶ月前では遅い場合も）

公募締切の直前に持ち込んでも、銀行内の決裁が間に合わないリスクがあります。
特に今回は投資下限額が引き上げられるため、銀行側もより詳細なリスク評価を行います。可能であれば公募開始前後から、早期に相談を始めるべきです。

「賃上げ要件」のシミュレーション共有

5次公募においても必須となる「継続的な賃上げ」が、将来のキャッシュフローにどう影響するか、銀行側は厳しく注視します。「賃上げをしてもなお十分な返済能力があり、再投資が可能である」ことを論理的に説明しましょう。

金融機関との連携が「採択」を引き寄せる理由

審査において、金融機関との強固な連携体制は大きな加点要素となります。

１伴走支援の評価

採択後も金融機関が経営状況をモニタリングし、継続的な支援を行う体制があることは、事業の継続性の観点から高く評価されます。

２面談審査（ヒアリング）での信頼感

書類審査後のヒアリング審査では、金融機関担当者の同席が認められる場合があります。地域経済の要である銀行が「この企業を全面的にバックアップする」と姿勢を示すことは、審査員に対する強力な信頼の証となります。

まとめ：金融機関と共に「勝てる計画」を

大規模成長投資補助金は、中堅企業への飛躍を狙う経営者にとって最大のチャンスですが、最低でも15億円、枠によっては20億円以上の資金を動かすプロジェクトには金融機関の全面的な協力が欠かせません。

金融機関を単なる「書類の発行先」と考えるのではなく、事業を共創するパートナーとして巻き込むことが、難易度の上がる5次公募での採択を勝ち取るための「極意」です。

当社では、金融機関向けの説得力ある資料作成から、銀行担当者との三者面談の同席まで、補助金採択を最大化するための連携支援を行っております。

「投資下限額の引き上げにどう対応すべきか」「銀行にどう説明すれば協力してもらえるか」と不安を感じている方は、ぜひ一度当社の無料相談をご活用ください！