大規模成長投資補助金の事業期間はどれくらい？申請前に把握すべき流れと注意点を解説！

公募情報

2026.01.29: 最終更新日 2026.02.09

「新工場の建設を検討しているが、完成までに何年かかるプロジェクトなら補助対象になるのか？」「最大50億円という大規模な補助金、申請から入金までの流れはどうなっているのか？」「投資規模が大きいだけに、失敗した時のリスクや注意点を事前に知っておきたい」

大規模な設備投資を検討されている中堅・中小企業の経営者様や担当者様の中には、こうした「スケジュール感」や「手続きの流れ」に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

「中堅・中小企業の大規模成長投資補助金」は、これまでの補助金とは異なり、非常に大きな金額が動くため、事業期間や手続きにも特有のルールがあります。本記事では、この補助金の事業期間や申請の流れ、注意点について分かりやすく解説します。

Table of Contents

1．大規模成長投資補助金の事業期間はどれくらい？

大規模な工場建設や製造ラインの構築には、年単位の時間がかかるものです。
最新の経産省が2025年12月26日に公開した大規模成長投資補助金に関する資料では、5次公募要領では、事業期間は以下のように定められています。

●補助事業期間：交付決定日から最長で令和10年（2028年）3月31日まで

これまでの一般的な補助金は「1年以内」といった短い期間が主流でしたが、本補助金は複数年度にわたる事業計画が認められています。これにより、工期の長い建築を伴う投資でも、余裕を持って取り組むことが可能です。
（参照：https://www.meti.go.jp/policy/economy/chuuken/daikibo_5koubo_20251226.pdf）

2．申請から補助金受取までの流れ

大規模成長投資補助金の手続きは、以下のステップで進んでいきます。

公募・申請：電子申請システム（Jグランツ）から詳細な事業計画書を提出します。
審査・採択発表：外部有識者による厳正な審査を経て、採択者が決定します。
交付申請・決定：採択後、具体的な見積書等を再提出し、正式な「交付決定」を受けます。
補助事業実施：発注・支払い・導入を行います。複数年度にわたる場合は、年度ごとに「中間報告」が必要です。年度ごとに概算払いを受け取る手続きを実施する企業もあります。
実績報告・確定検査：すべての事業が終わった後、証憑類を提出し、事務局による検査を受けます。
補助金入金：検査で認められた金額が最終的に振り込まれます。