【第5回公募開始】省力化投資補助金(一般型)のスケジュールと採択のコツ

人手不足への対応施策として注目されている、「中小企業省力化投資補助金(一般型)」の第5回公募が2025年12月に発表されました。

省力化投資補助金(一般型)第5回は、企業ごとの課題に合わせてオーダーメイドで省力化設備を導入できる制度です。

カタログから選ぶだけの「カタログ型」とは異なり、自社の業務に最適なシステムや機械をカスタマイズし、申請することができます。

2025年に開始され、継続的に公募は実施されていますが、各回の公募期間は約2か月と長くはありません。そのため、最新スケジュールを確認し、早めの準備を心がけましょう。

省力化投資補助金の制度概要と目的

この補助金の最大の目的は、「人手不足の解消」と「生産性の向上」です。

限られた人員でも事業を成長させるため、省力化につながる設備投資を国が支援します。

一般型の特徴は、「自社の課題に合わせたオーダーメイド設備に対して補助される」点です。

単なる設備の買い替えではなく、「どの業務をどう自動化するか」というプロセスから見直すことができます。

そのため、実態に即した効果的な省力化が実現できる制度として注目されています。

省力化投資補助金5回公募は誰が使える?対象事業者と申請の必須要件

対象は、日本国内に拠点を持つ中小企業・小規模事業者です。
製造業をはじめ、建設業、卸売業、飲食業など、幅広い業種で活用されています。

主な要件

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%(日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5%)以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

申請前には、自社が対象要件を満たしているか必ず確認しましょう。

補助金コンサルティング会社など、補助金に精通したコンサルタント等に相談し、確認しながら進めることを推奨します。

補助金額・補助率・対象経費・補助上限額

今回の省力化投資補助金 5回公募(一般型)の条件は以下の通りです。

補助金額

従業員数補助上限額
※大幅な賃上げを行う場合、()内の値に補助上限額を引き上げ
5人以下750万円(1,000万円)
6〜20人1,500万円(2,000万円)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人5,000万円(6,500万円)
101人以上8,000万円(1億円)

補助率

  • 中小企業:1/2
  • 小規模事業者・再生事業者:2/3

補助対象経費

  • 機械装置・システム構築費(必須)
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

中小企業省力化投資補助金第5回 公募スケジュール

第5回公募の申請締め切り日はまだ公表されていません。公開されたら更新いたします。

公募要領公開日:2025年12月19日(金)
申請受付開始日:2026年 2月上旬(予定)
公募締切日2026年 2月下旬(予定)

締切直前はシステムが混雑します。余裕を持った申請を推奨します。

省力化投資補助金の採択率と難易度|過去の結果から見る傾向

第3回公募の実績では、採択率は約66.8%と高い水準でした。(申請数2,775件に対し、採択数1,854件)
すでに採択結果がでている第1回~第3回をまとめると以下です。

公募回申請件数採択件数採択率
第1回1809件1240件68.50%
第2回1160件707件60.90%
第3回2775件1854件66.80%

事務局サイト公表データより算出

大型補助金における昨今の採択率は10%台となっているものも多いです。この数字と比較しても、省力化投資補助金は決して「高き壁」ではないことがわかります。

しかし、単に「設備が欲しい」というだけの申請では通りません。
「導入によって業務時間が何時間減るのか」「生産性がどう上がるのか」を論理的に示す必要があります。
しっかりと対策を行えば、十分に採択を狙える補助金です。

【採択のコツ】審査員に評価される事業計画書作成のポイント

採択の鍵は、「省力化効果の具体性」にあります。

  • 現状の課題:どの作業に時間がかかっているか。
  • 導入後の変化:設備導入でその作業がどう変わるか。
  • 余力の活用:空いた時間や人員をどう売上アップに使うか。

これらを数値や図を用いて、審査員にイメージしやすく伝えることが重要です。
公募要領の審査項目を意識し、説得力のある計画書を作成しましょう。

省力化投資補助金の活用イメージを掴む!過去の採択事業事例

実際の採択事例を業種別にご紹介します。自社の計画の参考にしてください。

製造・加工・食品製造

  • 北海道:AI検査導入による省力化・高付加価値化
  • 広島県:AI×IoTによる検査自動化と品質向上
  • 広島県:塩ふき昆布製造のAI選別・工程自動化
  • 岡山県:複合加工機+AI支援によるプログラム自動生成

建設・土木・インフラ

  • 大阪府:AIカメラによる現場の安全管理・省力化
  • 群馬県:ドローンとAI解析による外壁診断の効率化
  • 東京都:高所点検のドローン化と施工管理の省力化
  • 宮城県:インフラ点検への損傷検知AIアプリ導入

小売・卸売・飲食・サービス

  • 東京都:EC活用とAI自動発注による生産性向上
  • 奈良県:柿の葉検品用AI導入によるプロセス省力化
  • 東京都:AI記事作成自動化システムの導入
  • 大阪府:AI・チャットボットによる太陽光関連業務の効率化

事務局サイト公表資料より抜粋

省力化投資補助金第5回申請の流れと事前の準備事項|GビズIDから必要書類まで

申請はすべてオンライン(電子申請)で行います。

申請のステップ

  1. GビズIDプライムアカウント取得(発行に数週間かかるため最優先で!)
  2. 事業計画の策定(導入設備と省力化効果の整理)
  3. 必要書類の準備
  4. 電子申請システムで提出

主な必要書類

  • 直近2期分の損益計算書/貸借対照表
  • 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
  • 法人事業概況説明書
  • 役員名簿
  • 株主・出資者名簿
  • 事業計画書(その1、その2、その3)

上記が法人の場合の必須書類です。その他、申請内容によって追加資料があります。

要件を満たしていても、書類の不備や書き方一つで不採択になることがあります。
不安な場合は、認定支援機関などの専門家に相談しながら進めましょう。

補助金に強いコンサルティング会社」なら、船井総合研究所へ。

業種・テーマに特化した1,000名超のコンサルタントが在籍し、採択支援から事業実現まで伴走します。 豊富なノウハウを擁する「補助金専門コンサルタント」を軸に、貴社の業種や課題に精通したコンサルタントと専任チームを結成。専門性を掛け合わせ、ブラッシュアップを重ねながら、採択までのサポートを実施します。


結果として、第1回~第3回公募の当社の申請サポート企業の採択率は100%となっています。

まとめ:省力化投資補助金を活用して省力化を推進

中小企業省力化投資補助金(一般型)は、企業の成長を加速させる大きなチャンスです。
ただし、採択されるためには「投資の妥当性」を証明する準備が必要です。

「どの業務を省力化するか」が曖昧なままでは、良い結果は望めません。
制度の理解や書類作成に不安がある方は、早めに専門家のサポートを受けることをお勧めします。

補助金を賢く活用し、人手不足に負けない強い経営基盤を作りましょう。

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