【保存版】6大補助金の2026年公募スケジュール予測

当社では、2026年も各種投資の後押しとなる補助金の公募が実施されると想定。そして、今年の傾向等から2026補助金公募スケジュールを予測しています。

2025年11月現在、令和7年度の補正予算案の編成に向けて具体的な議論が進められています。
まだ詳細は出揃っていません。しかし、投資を後押しする補助金が次々と公募実施される予定です。

補助金の財源は国の予算が原資となっています。
2026年3月までは令和6年度補正予算。2026年4月以降は現在議論が進められている令和7年度補正予算が活用されます。

10月の新政権発足に伴い、野党との各種調整に時間を要することが予想されます。
そのため、補正予算のスケジュールに影響が生じうる可能性があります。補正予算の成立が遅れると、公募開始も後ろ倒しになり、申請期間が短くなってしまうなどの影響も生じるでしょう。

さらに、申請には投資計画の棚卸・事業計画書作成・必要書類準備などを含め、 1か月～2か月ほど準備期間が必要です。
そのため、公募が発表されてから動くのでは間に合わない場合があります。先取りして準備を進めることが採択成功の鍵と言えます。

補助金は「情報を知ったとき」から準備が始まります。
・自社に合う制度を早めに見極め
・計画書や必要資料の整理を進める
・外部専門家への相談で申請効率を高める
この準備期間を確保できるかどうかで、採択成功率が大きく変わるのです。

【2026年版】主要補助金スケジュール予測

ここからは、2026年に注目すべき主要6制度について、
「公募開始・締切」 を中心に、準備のポイントと併せてまとめていきます。

 2026年 スケジュール予測一覧（早見表）※2025年11月下旬時点

※いずれも予測であり、実際の公募とは異なる場合があります。最新情報をご確認ください。
※成長加速化補助金、大規模成長投資補助金は最大半年程度遅れる可能性もございます。

各補助金制度のポイントと準備の視点

成長加速化補助金（最大5億円）

公募開始：2026年1月下旬 ／ 締切：2026年2月下旬
※予算状況から、最大半年程度遅れる可能性もございます。

売上10億円以上100億円未満の企業が、“100億企業化”を目指す投資を支援する制度。
建物費も対象で、拠点新設や物流／生産ライン増強など、幅広く対象となります。

こんな企業に向いています

• 事業拡大のために大規模な設備投資を計画している。（工場や拠点の新設・増築、高額な機械装置の導入等）
• 明確な成長戦略と、売上高100億円達成への強いコミットメントを持つ経営層がいる

2025年公募から読み解くポイント

• 高い成長意欲と大胆な投資、そして従業員への明確な還元姿勢を持つ事業計画が採択される傾向
• 売上高に対する投資額の割合が採択者平均50％超と非常に高い
• この投資を行うことで、具体的にどのくらい生産性が向上し、結果としていつまでに売上100億円を達成できるのか」という道筋を明確にすることが必要

現時点で最も注目度の高い補助金と言え、すでに多くの企業が、来たる2次公募に向けて準備を開始しています。

大規模成長投資補助金（最大50億円）

公募開始：2026年1月下旬 ／ 締切：2026年2月下旬
※予算状況から、最大半年程度遅れる可能性もございます。

10億円超の大型投資を対象とし、工場建設や大型設備導入、さらには省力化につながるロボット導入なども含め幅広い投資をカバーします。
従業員数2000名以下であれば申請が可能です。そのため、中小企業法上対象でない補助金が多い中堅企業も申請が可能です。

こんな企業に向いています

• 10億円超の大規模投資を計画している
• 人手不足を投資で解決したい
• 地域経済を牽引する意欲がある
• 企業独自の技術やブランド力を活かした高い成長ポテンシャルとデータに基づく裏付けがある

2026年公募の注意点

• 3次公募・4次公募と申請件数が減少している。そのため、制度の見直しが実施される可能性も高い
• 成長加速化補助金を検討しつつ、大規模成長投資補助金の公募が実施されたら並行して進められる準備をしておくこともポイント
  

２つの補助金を並行して進められるかなど、早期に動き出しをすることで複雑な選択肢の判断も可能となります。

省エネ補助金（最大30億円）

2026年度1次公募開始：2026年3月下旬 ／ 締切：2026年4月下旬
※複数年度のⅠ工場・事業場型、Ⅱ電化・脱炭素燃転型、Ⅳエネルギー需要最適化型は2025年度3次公募が2026年1月13日まで実施されています。

省エネ性能の高い設備への設備更新を支援。（（高効率空調、ボイラー、冷凍冷蔵、照明等）
例年人気があるため予算消化の早い補助金です。Ⅲ設備単位型に関しては2025年度はすでに公募を終了しています。

こんな企業に向いています

• 燃料価格や電気代の高騰により、ランニングコストが経営を圧迫している企業
• 老朽化した設備の更新を検討している
• 「脱炭素」や「電化」を進めたい企業や脱炭素の取り組みを外部に示したい企業

省エネ補助金は比較的採択率が高いものの人気の補助金です。「高い省エネ効果」や「投資回収年数」などの定量的効果を明確に示す必要があります。

省力化投資補助金（一般型）（最大1億円）

公募開始：2025年12月下旬 ／ 締切：2026年2月下旬

人手不足対策として、AIを活用した省力化設備の導入を支援する制度です。

こんな企業に向いています

• 特定の工程に特化した自動化ラインや、汎用製品を組み合わせたセミオーダーメイドの省力化設備を導入したい
• システムや設備と連携させるための、システム構築やカスタマイズが必要
• 補助上限額が最大1億円（従業員数による）と高額補助金に分類されます。数千万円規模の投資を計画している企業がボリュームゾーン
• 人手不足の課題が深刻な企業
• 在庫管理や受付業務のDX化を進めたい
• ロボット・AIの導入で省人化を図りたい

ポイント

• 省力化投資補助金（一般型）は、昨今の主要補助金内では採択率が比較的高く推移しています。（採択率60％超）
• 省力化を推進することは政府にとっても重要課題です。重視されている時流に乗って申請を検討するのがよいでしょう。
• AIを活用する必要がない場合、カタログから選定する省力化投資補助金（カタログ型）も通年で公募されています。

2025年に創設された補助金ですが、継続的に4回の公募が実施されています。いつ申請することになっても動けるように、今から準備をしておけば、遅くなってしまうことはないでしょう。

新事業進出補助金（最大9,000万円）

公募開始：2025年12月下旬 ／ 締切：2026年3月下旬
※2025年12月19日締切で第2回公募が実施されています。申請締切後、第3回公募のスケジュールが公開されると想定しています。

新市場や高付加価値事業へ進出する新規事業への挑戦を支援する制度です。

こんな企業に向いています

• 既存事業の延長線上ではない、新しい市場や顧客層をターゲットにした新規性・革新性の高い事業を計画している企業
• 建物の新築・改修を伴う大規模投資が必要な企業
• 既存事業の強みを活かして新事業に進出したい企業
• 価格競争に巻き込まれやすい下請けや単純作業から脱却し、利益率の高い、自社独自のサービスや製品、つまり「高付加価値」な仕事へ事業の軸足を移したいと考えている企業

ポイント

• 「新規性・革新性」と「成長性」を明確に記載すること

事業再構築補助金からの変更箇所も多々あります。事業構想の整理に時間がかかるため、早めに相談及び骨子作成を推奨します。

ものづくり補助金（最大4,000万円）

22次公募実施中 ／申請締切：2026/1/30

中小企業の新製品開発・生産プロセス革新、海外展開の代表的な補助金。
2025年は以前のように継続的な公募が実施されており、2026年最初の公募締切もすでに公表されています。

年内から申請準備に入る必要があります。

こんな企業に向いています

• 新しい顧客ニーズに対応するための新製品・新サービス開発発など、事業を拡大するための新しい挑戦を計画している企業
• 現在の製造・サービス提供方法を大きく変え、生産性の抜本的向上などを推進したい企業
• 補助対象経費の大部分は機械装置・システム構築費のため、設備投資による「生産性向上」を目指す企業
• 「市場の変化」に追いつきたい企業

ポイント

• 導入する機械やシステムが、貴社の独自性のある革新性を含む事業計画に不可欠であると示せるか
• 投資によって、現在の生産工程のボトルネックが解消され、リードタイムの短縮、不良率の激減、または人手不足の解消など、明確な生産性の向上が見込めるか

顧客ニーズや時代の流れに、現在の設備では対応できなくなっていると感じている企業が、自社独自のノウハウを活かした投資を行い、飛躍するチャンスをつかむ補助金です。

まとめ：2026年は「1〜3月」に主要補助金が一気に動く？！

2026年は、 1月～3月の間に主要補助金の公募が随時開始されていくことが想定されます。
つまり、 “年明けに動き始める”では完全に遅いということです。

まず何をすべきか？

• 投資計画を整理する（内容・金額・スケジュール）
• 自社が狙う補助金を今決める
• 必要資料を洗い出す
• 専門家に事前相談する（採択率向上）
  

当社では各種補助金の申請サポート実績やノウハウを活かし、補助金活用検討企業が使える補助金を判定し、最適な準備スケジュールをご提案します。