補助金政策、高市政権で変わる!?2026年補助金時流予測

2025.11.18: 最終更新日 2025.11.18

自民党と日本維新の会の連立である高市政権が誕生しました。これにより、企業向け2026年補助金は「拡大＆削減の二面性」があると想定されます。

まず、基本的には「積極財政」を標榜しているので補助金政策自体は拡大するでしょう。

しかし、無秩序に自然環境を破壊するようなメガソーラー開発に反対していることなどから、エネルギー関連の補助金は確実に変更されると思われます。

また、連立相手の日本維新の会は「租税特別措置及び補助金の総点検（政策効果の薄いものは大胆に廃止）」と発信しており、これまでの補助金に関して拡大＆削減される補助金がハッキリと出てくるでしょう。

さて、拡大していく補助金を大別すると2つです。

1つは現場への「即効性」を重視したもの。
もう1つは中長期的な国家戦略に相当する分野への「重点的・戦略的」なもの。

Table of Contents

物価高・経営難への「即応型」

赤字中小企業・小規模事業者向け

賃上げ税制などの税優遇を受けにくい赤字経営の中小企業に対し、自治体経由で補助金が支給される可能性がある

農林水産業向け

資材費や燃料費の高騰に苦しむ農業や漁業に対し、地域の実情に合わせて迅速な個別支援や補助金措置が検討される

医療・介護施設向け

赤字経営の医療機関や介護施設に対し、診療報酬・介護報酬の改定を待たず、経営改善・従業者の処遇改善につながる補助金を補正予算で緊急措置する方針が示されている

成長分野・経済安全保障への「戦略的投資型」

戦略的新興産業向け

AI、半導体、GX等々、長期的な経済競争力を強化するための戦略的な成長産業へ、これまで以上に補助金による重点的な投資が行われる

経済安全保障強化

食糧安全保障やエネルギー安全保障など、経済安全保障の観点から重要な分野に対して、官民連携での「戦略的投資」を進める方針が示されている。
これは、サプライチェーンの強靭化や重要技術の開発・確保につながる補助金の創設・拡充を意味する

なお、今年、ニーズが高かった下記の主要補助金は内容が適宜修正されて継続される可能性は高いと見られます。
・成長加速化補助金
・省力化補助金
・新事業進出補助金
・ものづくり補助金
等々

今後の政策関連スケジュール概要

下記に今後の政策関連のスケジュール概要を示します。
●11月末：経済対策閣議決定⇒公表
↓
●12月上旬：臨時国会に補正予算案提出
↓
●12月中旬：補正予算国会成立？
（臨時国会を延長して12月末ないし1月上旬になる可能性あり）
↓
●補正予算成立後：各補助金制度、事務局の公募開始や公募要領公開を順次実施予定

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