金融機関確認書とは？成長加速化補助金申請で押さえるべき注意点

金融機関確認書とは？

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指す中小企業の大型投資を支援する大規模な補助金であり、審査では事業計画の実現可能性が極めて重要な評価項目となります 。ここで重要な役割を果たすのが「金融機関による確認書（様式4）」です 。 
 
これは、申請者が策定した、加速的な成長目標を掲げるチャレンジングな投資計画について、融資などを担う金融機関がその内容を確認したことを証明するものです 。提出は必須ではありませんが 、金融機関確認書があることで、事業計画が専門的な第三者の視点からも評価されていることを示し、審査における客観性や信頼性を高めることができます。 
 
特に、投資額が1億円以上となる本補助金では、自己資金だけでなく融資による資金調達も計画に含むケースが多いため、金融機関との連携は計画の実現可能性を裏付ける強力な証拠となります。中小企業成長加速化補助金の申請において、事業計画の実現可能性を客観的に示すための書類です 。 

成長加速化補助金申請における金融機関確認書の必要性

補助金採択の審査員は、金融機関がこの計画にどれだけコミットしているかを見ています。つまり、金融機関が「この事業は将来性があり、当行としても支援したい」という意思を示すことで、事業の実現可能性が高いと判断されやすくなります。 
 
また、補助金の審査員に対して、多くの事業計画書に目を通す中で「この計画は本当に実現できるのか？」という疑念を払拭させることも不可欠です。金融機関が「この計画は支援に値する」と判断している事実は、その疑念を解消する上でこの上ない説得力を持ちます。 
 
本補助金のような大型補助金では、申請する事業計画を着実に実行できる「経営体制」と「財務基盤」が厳しく評価されます 。金融機関との強固な連携を示すことで、その両方をアピールすることができるでしょう。 

金融機関確認書の取得手順

確認書の取得は、以下の流れで進めるのが一般的です。 

• 事業計画書の策定: 補助金の申請様式に沿って、事業のビジョン、投資内容、収支計画などを具体的にまとめる。 
• 金融機関への相談: メインバンクや取引のある金融機関に事業計画書を持参し、内容を説明する。補助金申請の意向と、確認書の発行を依頼する。 
• 金融機関による計画の確認: 金融機関の担当者が事業計画の妥当性や融資の可能性を検討する。 
• 確認書の発行: 内容に問題がなければ、所定の様式（様式4）に金融機関が必要事項を記入・押印し、発行される。 

確認書の発行には一定の期間が必要となります。金融機関に事業内容を十分に評価してもらうため、計画的に申請書類を作成に着手し、早期に金融機関に相談することをおすすめします。 

金融機関との連携は加点にもつながる

中小企業成長加速化補助金の公募要領には、審査項目「③実現可能性」の中に、「金融機関のコミットメントが得られているか」という評価観点が設けられています 。 
 
そして、その具体的な評価方法として「確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席する場合の加点等」と明記されています 。つまり、金融機関確認書を提出し、さらにその担当者が二次審査であるプレゼンテーション審査に同席することで、審査上有利になると考えられます 。 
 
ただし、注意事項としてプレゼンテーション審査において、金融機関からの参加者に対しても質疑応答が求められる可能性があります。その点を踏まえ、金融機関確認書は形式的に内容を埋めるのではなく、申請会社と事業計画を深く理解し、その内容を説明いただける担当者と協力して発行していただくことをおすすめします。 
 
審査の観点からも、事業計画が机上の空論ではなく、資金的な裏付けも含めて実現性が高いと客観的に示すことができます。厳しい審査を勝ち抜く上で、この「加点」は非常に大きなアドバンテージとなります。