【10月締切】ものづくり補助金21次公募の最新情報と申請のポイント

ものづくり補助金21次が、2025年10月締切で公募実施されています。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）は、成長志向の中小企業者等が物価高や賃上げ・最低賃金引上げなどの変化に対応し、「稼ぐ力」を強化するための補助金です。

特に、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援し、企業の生産性向上や事業拡大を後押しします。

採択結果が公表されている19次公募では、申請企業5,336社、採択企業1,698社で、採択率は31.8%でした。

一見すると決して高くない数字に見えますが、しっかりと補助事業の要件に沿った計画を立て、事前準備を整えて申請すれば、十分に採択のチャンスがあります。

重要なのは、単に申請するだけでなく、投資内容や事業計画の具体性・実現性を明確に示すことです。しっかり準備を行うことで、成長戦略を後押しする補助金を獲得できる可能性は高まります。

本メルマガでは、現在公募中の「ものづくり補助金21次公募の情報」と、「申請のポイント」を分かりやすくお伝えします。

ものづくり補助金21次 公募概要

＜スケジュール＞
公募開始日：令和7年7月25日（金）
申請締切日：令和7年10月24日（金）17時

＜申請枠・補助上限額と補助率＞
製品・サービス高付加価値化枠
・補助上限額：2,500万円
・補助率：1/2～2/3
・内容：革新的な新製品・新サービスの開発や生産プロセスの省力化

グローバル枠
・補助上限額：3,000万円
・補助率：1/2～2/3
・内容：海外市場への進出やインバウンド需要対応による生産性向上

※大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額を最大1,000万円上乗せ可能

ものづくり補助金の採択事例

ものづくり補助金19次公募の採択企業の事業計画名より、以下のような目的の補助事業は採択可能性があると読み取れます。

製造業

職人技の自動化や加工体制の効率化など、自社の省力化機械・設備導入による作業効率向上及び競争力の高い新製品開発

飲食業

アバター接客や多店舗型飲食業向けAI教育モデルなど、提供体制の改善を目的とした設備導入

サービス業

カラー専門店の新規開発や電子制御車対応など、業務効率化や顧客満足度向上を目的としたIT・サービスシステムの導入

建設・設備業

ICT施工、測量業務のデジタル化、バックホウ・木材切断機の導入など、生産性・安全性向上を目的とした施工機器やICT設備の更新

宿泊業

料理提供のオートメーション化や地方観光DXプラットフォームの開発など、人手不足や多様な顧客層を意識した業務効率化・サービス品質向上

運輸・倉庫業

倉庫業務の自動化やリアルタイム在庫管理、物流可視化など、効率化・革新的サービス提供を目的としたシステム導入

（参考：ものづくり補助金事務局HP「採択者リスト_19次締切」）

ものづくり補助金21次公募申請準備の流れ

申請締切までまだ約2か月ありますが、準備すべきことは意外と多く、動き出すなら今がチャンスです！

早めに取りかかることで、事業計画のブラッシュアップや書類作成に十分な時間を確保でき、採択の可能性も高まります。

具体的には以下のステップをおすすめします。

事業計画を確認・整理

設備投資や新製品開発が成長・生産性向上に直結するか、経営陣で優先順位を整理

専門家への相談・見積もり取得

初めての申請や複雑な計画書作成では、補助金専門家に相談すると安心
※申請時の提出は不要ですが、見積もりも早期取得を推奨

必要書類のチェック

申請書類、見積書、決算書などを早めに揃え、誤記や不足がないか確認しましょう。
また、余裕を持ったスケジュールで事業計画書のブラッシュアップをすることが重要です。


申請締切は令和7年10月24日（金）17時です。
余裕を持ったスケジュールで準備することが成功のカギです。

専門家の活用で採択可能性を高める！

・過去の採択事例に基づくアドバイス
・書類作成や事業計画のブラッシュアップ
・採択可能性を高める戦略的な申請サポート

経験豊富な専門家を活用することで、申請書類の精度を高め、採択率の向上が期待できます。
詳細な要件確認や申請支援については、お気軽にお問い合わせください。

今年は、切れ目なくものづくり補助金の公募が実施されています。
現時点で投資内容が未定でも、次回22次公募に向けて準備を進めることが重要です。

すでに投資計画がある方は、21次公募で事業の生産性向上や新製品開発を補助金で後押しすることをご検討ください。

準備は早めに、戦略的に。成功のカギは事前準備と明確な事業計画です。