​​成長加速化補助金の加点ポイント​ 

​​成長加速化補助金の申請においては、​​「経営力」、「波及効果」、「実現可能性」​​が審査・評価されます。
本コラムでは成長加速化補助金の加点要素に焦点を当てます。中でも、次の３項目は特に重要なポイントです。

・高い売上高成長率とリスクをとった投資​
・信頼性を示す認定の取得や宣言
​・金融機関との連携​ ​

​​高い売上高成長率とリスクをとった投資​​

一次公募における公募要領の「経営力」の評価項目では、以下の観点が示されています。

① 売上高の成長率が高く、具体的な事業戦略を有していること
② 付加価値（※）の増加を目指し、省力化などによって労働生産性の向上を計画していること
③ 売上高に対する設備投資額の比率が高く、収益規模に応じたリスクを取っていること
（※付加価値とは、売上高から原材料費などの外部支出を差し引いた、企業が生み出した利益のような指標を指します）

この中でも特に高く評価されやすいのは、将来的に売上高100億円を目指すような中長期的ビジョンと、論理的かつ実現可能な事業戦略です。
売上高成長率・付加価値増加率・積極的な投資姿勢は、成長加速化補助金において高い評価につながる可能性があります。

設備投資額が売上高に対して十分な比率であるか、収益成長の裏付けとなるかを示すことが評価を高めるポイント​​になります。

成長加速化補助金で加点につながる「認定制度」とは​

​​次に重要なのが、​​「社会的信頼性や地域貢献を示す取り組み」​​です。次のような認定や宣言を取得していると、審査で加点されます。

代表的な認定・宣言​

・​​「パートナーシップ構築宣言」の実施 
・「地域未来牽引企業」への選定 
・​​「事業継続力強化計画（BCP）」の認定取得 
・「えるぼし認定」「くるみん認定」など、働きやすい職場環境整備​ 

​​これらの認定は、​​地域への波及効果や社会貢献の証​​として扱われます。そして、自社の取り組みを事業計画に盛り込み、明確にアピールすることが重要です。​ 

金融機関の関与・同席

最後に、「実現可能性」の評価項目では、金融機関との連携体制が重要な評価ポイントとなります。

特に、以下の2点が評価・加点の対象です。
・金融機関からの「確認書」を提出すること
・申請時のプレゼン審査に、金融機関の担当者が同席すること

金融機関の支援は、事業の実現性を示す重要な根拠となります。そのため、早い段階から金融機関と情報共有を行い、協力体制を整えておくことが、結果的に採択率の向上につながります。

​​その他の加点要素：賃上げ計画と補助金実績​

また、「賃上げ」に関する加点項目も見逃せません。公募要領には次のように明記されています。

「賃上げの目標が、都道府県の最低賃金の年平均上昇率（基準率）以上であり、かつ具体的で妥当な計画であること」

つまり、単に計画を掲げるだけではなく、その実現性まで求められているということです。
さらに、これまでに受けた補助金の交付実績や、国・自治体からの委託事業の受託実績についても、申請書への記載が必要とされています。過去に国の支援を受けてきた実績は、企業としての信頼性を示す大切な要素です。必ず明記しておきましょう。

​​専門家と進める「準備」の重要性​

成長加速化補助金の二次審査では、申請企業の代表者が自らプレゼンテーションを行うことが求められます。
つまり、加点項目を正しく理解したうえで、それを自社の成長戦略と整合性のある形で表現することが重要になります。

そのためには、補助金制度に精通した専門家の知見を活用することが非常に有効です。
たとえば、
・経営コンサルタント
・税理士
・補助金支援の実績を持つ外部専門家
といった協力者に、計画策定の初期段階から相談することで、採択の可能性を大きく高めることができます。

まとめ

​​成長加速化補助金では、以下の点を押さえることで加点を狙えます。 
 
・将来の売上成長を裏付ける戦略と投資計画 
・社会的信頼性を示す認定の取得 
・金融機関の協力体制の整備 
・賃上げの実現に向けた具体的計画 
・過去の補助金実績の明記 
​ 

これらの評価項目は、事業計画の中で的確にアピールすることが大切です。
私たちは、単なる申請支援にとどまらず、現場の業績向上や生産性改善に至るまで、伴走型の支援を行っています。

採択率の高い専門コンサルタントが、申請書の作成から戦略立案、模擬プレゼンの準備まで一貫してサポートします。
少しでも関心をお持ちの方は、ぜひお早めにご相談ください。