
成長加速化補助金と大規模成長投資補助金、どちらを選ぶべき?違いと判断基準を比較解説

成長加速化補助金と大規模成長投資補助金、どちらを選ぶべきか迷っていませんか?
本コラムでは、両者の違いや対象となる企業の特徴、判断のポイントを比較解説します。自社に適した補助金を選び、申請成功につなげましょう。
※2025年8月時点では次回の大規模成長投資補助金の公募は未定です。本記事は来年度も同補助金が実施される前提で記載しております。

成長加速化補助金と大規模成長投資補助金の違いとは?
「成長加速化補助金」と「大規模成長投資補助金」は、いずれも企業の成長を力強く後押しする大型の補助金です。しかし、その目的や対象は大きく異なり、自社に最適な補助金を選ぶためには、両者の違いを正確に理解することが不可欠です。
本コラムでは、船井総研のコンサルティング現場で得た知見も交え、両補助金の比較と、企業がどちらを選ぶべきかの判断基準を解説します。
両補助金の基本的な違い
まず、両補助金の基本的な違いを押さえましょう。以下の表をご覧ください。
項目 | 中小企業成長加速化補助金 | 大規模成長投資補助金 |
目的 | 将来の「100億企業」の育成・創出 | 地域中核企業の生産性向上と大幅な賃上げ |
対象企業(売上高) | 10億円以上100億円未満 | 売上高の規定なし |
対象企業(従業員数) | 業種ごとの中小企業の定義に該当する企業 | 2,000人以下 |
対象事業 | 新市場開拓やM&Aも視野に入れた幅広い成長投資を対象とする | 工場新設や大規模な生産ラインの自動化など、省力化に直結する設備投資が中心 |
最低投資額 | 1億円以上 | 10億円以上 |
補助率 | 1/2 | 1/3 |
補助上限額 | 5億円 | 50億円 |
補助対象経費 | 建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費 |
どちらの補助金を申請する場合でも、売上を飛躍的に上げる必要がありますが、補助金の対象となる企業の規模には大きな違いがあります。
どちらを選ぶべきか?判断基準とケース別のおすすめ
では、具体的にどのような基準で選ぶべきでしょうか。
自社に最適なものを選ぶには、まず「企業の規模」と「投資額」という明確な基準で比較することが重要です。
成長加速化補助金を申請すべき企業
・売上高10億~100億円の中小企業
・数億~数十億円の設備投資や事業投資を計画している企業
大規模成長投資補助金を申請すべき企業
・従業員数が2,000人以下、売上高100億円以上の中堅・中小企業
・工場の新設や大型の省力化など、15億円(※)以上の大規模な投資を計画している企業
(※)両補助金の補助額が同じになる投資額
5億円(成長加速化補助金の補助上限額) = 15億円 × 1/3 (大規模成長投資補助金の補助率)
なお、投資額が15億円以上の企業は両方の補助金が視野に入ります。その場合、両方の補助金に申請するという選択も可能です。
また、成長加速化補助金の補助上限額は5億円ですが、数十億円規模の投資を行う場合でも申請するメリットはあります。
例えば、成長加速化補助金で建物を対象とし、建物内の設備や太陽光パネルなどは別の補助金を活用して補助額の最大化を目指すという方法もあります。
補助金活用で成功するためのポイントと注意点
最後に、補助金活用を成功させるためのポイントを3点挙げます。
最適な補助金活用計画
成長加速化補助金や大規模成長投資補助金クラスの大型補助金を狙う企業や投資の場合、補助対象経費が多岐にわたるケースが多いです。その場合、他にも活用できる補助金が存在するケースがあります。
各補助金の補助率、期待採択率、希望投資スケジュール、設備の用途などを加味して、計画を立てることで、最適な補助金活用プランを建てることが可能です。
専門家との連携
これらの大型補助金は、事業計画の策定に高度な専門性が求められます。
自社の強みを客観的に分析し、説得力のある計画に落とし込むためにも、経験豊富な専門家と早期に連携することが成功への近道です。
船井総研は国から認定を受けた認定支援機関であり、豊富な経験に裏付けされた高い採択実績があります。
また、1つ目のポイントである、最適な補助金活用計画のご提案もさせていただきます。ぜひご相談ください。
補助金ありきの計画は立てない
最も重要なのは、補助金はあくまで手段であり、目的ではないということです。自社の成長戦略をまず描き、その実現のために最適な補助金を選択するという順番を間違えないようにしましょう。
自社の状況を正確に見極め、補助金を正しく選択・活用することで、企業の飛躍的な成長が実現できます。
ご不明点や申請のご相談は、ぜひ船井総研までお寄せください。