【8月中旬公募開始】省エネ補助金3次公募｜今年度の導入計画がある企業様は3次での申請を強く推奨！

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の3次公募が、8月中旬頃に開始される見込みです。

省エネ補助金は例年人気が高く、年度途中で予算が消化された場合はそれ以降の公募が実施されないケースもありましたが、1次公募及び2次公募時の公募要領に、3次公募の実施が明記されており、今年は3次公募が確実に行われます。

設備更新を検討されている企業様におかれましては補助金活用のチャンスです。

省エネ設備の導入を検討している企業様は、是非この機会に早めの準備をお奨めいたします。

書上へ補助金の採択状況と予算枠から見る“3次公募がチャンス”の理由

省エネ補助金設備単位型の1次公募採択率は70%

「（Ⅲ）設備単位型」については、2次公募は現在審査中ですが、1次公募では約1,500件が採択され、採択金額の合計は約165億円にのぼっています。

令和6年度補正予算の
（Ⅰ）工場・事業場型
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
（Ⅲ）設備単位型
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
の4つの枠を合わせた総額は約1550億円と巨額の予算が割り当てられていますが、今年度の公募は、3次公募が最後となる可能性が高いです。

また、「（Ⅲ）設備単位型」に関して1次公募での採択率は約70％と非常に高水準で、「初めて補助金にチャレンジする企業」でも採択の可能性が十分にあります。

申請可能な4つの申請区分と補助上限額

省エネ補助金では、導入設備や企業の規模に応じて、以下の4つの申請枠が設けられています。

（Ⅰ）工場・事業場型

補助上限額：15億円（複数年度の場合は最大30億円）
・工場や事業所単位で、大幅な省エネを目指す事業が対象。
・「先進枠」「一般枠」に加え、新設の「中小企業投資促進枠」が追加され、要件が一部緩和されました。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

補助上限額：3億円
・電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う設備更新を支援。
・中小企業限定で、工事費も補助対象に含まれ、負担軽減が図られています。

（Ⅲ）設備単位型

補助上限額：1億円
・指定リストから対象設備を選び、設備更新を行うタイプ。
・今年度から「省エネ率10%以上」という新要件が追加され、一定以上の効果が求められます。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

補助上限額：1億円
・エネルギー管理支援システム（EMS）を活用した、高度なエネルギーマネジメント事業が対象です。

省エネ補助金の対象企業

補助対象となるのは、既存設備を更新することでエネルギー使用量の削減が見込まれる企業です。

業種・規模※に制限はなく、以下のような業種でも多く採択されています。
※大企業については、省エネ法の事業者クラス分け評価制度でSクラス又はAクラスに該当する企業が対象

・製造業（食品・金属加工・樹脂加工など）
・建設業・運輸業
・医療法人・社会福祉法人
・ホテル・旅館・飲食業

省エネ補助金申請に向けて今すぐ始めるべき準備事項

申請期間はおよそ1か月間と短いため、事前準備がカギを握ります。
今から以下の対応を始めておくことを推奨します。

省エネ補助金の準備

・設備の選定・見積取得
・更新前後のエネルギー使用量の試算
・工事スケジュールの検討
・エネマネ事業者の選定（該当枠の場合）

なお、省エネ補助金は提出書類が非常に多く、申請も郵送形式のため、慎重な対応が求められます。

「どの枠が適用できるかわからない」「何から手をつけていいかわからない」
そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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3次公募を逃さないためにも、まずはお気軽にご相談ください。

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