次世代法に基づく行動計画の作り方と両立支援の広場への公表手順

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2025.07.04: 最終更新日 2025.07.04

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補助金申請でよく見る「次世代法」とは？今さら聞けない基礎知識

「次世代法」とは、正式には「次世代育成支援対策推進法」のことを指します。
少子化が進む中、企業に対して子育てと仕事の両立を支援する環境整備を促す目的で制定された法律です。
企業は、次世代法に基づき、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務であり、100人以下の企業は努力義務です。

しかし、補助金制度では100人以下の企業も対象に、「次世代法に基づく行動計画の策定・公表」が申請の加点要件となるケースが多く存在します。更に、2025年度では、補助金申請時の申請要件として制定されている補助金も登場しています。

補助金に関わる際には、企業規模を問わず「次世代法」への理解と対応が求められるため、基礎知識として押さえておく必要があるでしょう。

次世代法への対応が申請要件や加点要件に！

補助金制度では、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表」への対応が、申請の際の「要件」や「加点項目」として扱われるケースが増えています。

たとえば、第13回で公募は終了しましたが「事業再構築補助金」などでは一般事業主行動計画を策定・公表している企業に対して加点が与えられ、採択率に影響することもありました。

さらに、
・ものづくり補助金（https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）
・省力化投資補助金（一般型）（https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/）
・新事業進出補助金（https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/）
などでは申請時の基本要件の一つとして次世代法に基づく行動計画の公表が求められています。

もし対応していない場合、形式要件を満たせず申請できないことも。。。

また、加点対象となるには、行動計画の公表の更に先にある「くるみん認定」が求められるようになるなど、求められる内容もレベルアップしています。

他に、「大規模成長投資補助金」「中小企業成長加速化補助金」においても、加点対象と明記はされていませんが、行動計画の公表の有無を記載する箇所や、申請資料の1ページに取組状況を記載する箇所があります。このように、企業として対応していることが前提条件になってくる潮流だと言えますので、補助金の活用を視野に入れている企業は、早めに対応を進めることが重要です！

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表手順

次世代法に基づく一般事業主行動計画の公表は、端的にまとめると、「次世代法に基づく一般事業主行動計画を作成していただき、指定のサイトに登録を行う。そして事務局が内容を確認し、約1週間程度で公開される」と対応完了となります。

主に以下のような流れで進めてください。

１）行動計画の策定

・自社の課題や現状分析を行い、目標・計画期間・具体的な取組内容を策定します
・育児休業取得率や労働時間、両立支援制度の整備状況など、従業員の働き方に関する実態を確認
・現状の課題に対して「育児休業制度の利用促進」や「所定外労働時間の削減」など、具体的な目標を定める
・目標達成に向けた取り組み（例：ノー残業デーの導入、社内研修の実施など）を計画書に記載
※モデル計画もサイトに公開されています

２）指定サイトに登録・公開

・登録サイト（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/userinfo/login）に登録を進める
・ステップ１で作成した行動計画のＰＤＦをアップロード
・事務局の確認後、修正等なければ数営業日で公開
・両立支援の広場（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/index.html）に行動計画を公開することで、補助金申請時に必要となる要件を満たすケースがほとんどです。