経営戦略に直結！内閣官房資料から読む今後の補助金戦略

「補助金の公募を待っていては、もう遅い」——そんな時代に突入しています。
内閣官房サイトに公表されている資料には、これからの国の支援対象や方向性がにじみ出ています。

船井総研ではこのような資料を随時分析していますが、これにより民間企業にダイレクトに影響する補助金や企業支援策等の国の大きな方針を知ることができます。

どの分野が重視され、どんな事業が今後支援されるのか？
今回は、経営者が今知っておくべきこの中のコンテンツの1つを、簡潔に、５つのポイントで紹介します。

成長加速化補助金は5年間は続く⁉

内閣官房サイトには、中小企業に対する5か年の支援策の方針が掲載されてあり、下記の記述があります。

「売上高100億円を目指す成長志向の中小企業の大胆な投資への支援（成長加速化補助金等）を切れ目なく強力に進めるほか、・・・、中小企業・小規模事業者の成長投資を強力に後押しする。これらの取組を通じ、成長志向の企業が中小企業・小規模事業者から中堅企業、さらにその先へと成長していくことを後押しするシームレスな政策体系を構築する・・・」

5か年支援策の中で「切れ目なく」「強力に」「シームレスな」「後押し」という文言を使って記載されているということは、当初2年間と見られていた成長加速化補助金が5年間は続く可能性があることを示しています。

補助金名や各種条件等は変わると思われますが、大きな方針としては維持されると見て良いでしょう。

例えば、売上100臆円目指して・・・というバーが下がったり、業界別でより細かな支援策が出る可能性が高いです。

小売・飲食・サービス業も重要視！

補助金というと、これまでは製造業に手厚かった経緯があります。
しかし、これからは小売・飲食・サービス業により拡充される可能性があります。

具体的には、
・飲食業
・宿泊業
・小売業
・生活関連サービス業（理美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業）
・その他サービス業（自動車整備業、ビルメンテナンス業）
・運輸業
・建設業
・医療
・介護
・福祉
・保育
・農林水産業
という業界名が挙げられています。ここまで細かく具体的な業界名が出てくることは珍しいです。

「生産性UP＆省力化」は必須！

同資料には、

「全国的なサポート体制を通じた業種別の省力化投資促進プランの徹底的 な伴走支援・・・」という記載があります。

という記載もあります。そして、「生産性UP」「省力化」というワードが頻繁に出てきています。

「生産性UP＆省力化抜きで補助金獲得は考えられない！」というくらいに「生産性UP＆省力化」にはより取り組んでいくべきでしょう。

「事業承継・M&A」の推進！

さらに、以下の記載があります。

中小企業・小規模事業者の事業承継・M&Aに関する様々な障壁を取り払うための以下の施策から成る事業承継・M&A に関する新たな施策パッケージを策定し・・・

つまり、事業承継・M&Aを検討している企業（売り手・買い手含む）へのさらなる支援策が増えていくと思われます。

とにかく「賃上げ」！

「賃上げこそが成長戦略の要である」、、、実は、これが国が一番訴えたいことです。

「とにかく、賃上げありき！」であり、もっと言うと「賃上げしない企業は成長しない！」と理解しても良いくらいに、国が一番重要視しているものになります。

是非、皆様におかれましてはそれくらいの覚悟で経営に邁進頂きたいと思います。

以上、内閣官房サイトを細かく分析した時、その内容の重点ポイントを整理させて頂きました。
より詳細を把握した方は、レポートをご覧いただければと思います。

もっとも、今回取り上げた内容は、（内閣官房云々というよりも）あらゆる企業における今後の経営の重点ポイントと捉えて頂いた方が良いでしょう。「今後留意すべき経営の時流」とご理解ください。
＜本コンテンツの出典元：内閣官房ホームページ＞

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本レポートでは、政府がすすめている持続的な経済成長と社会課題の解決を両立させるためのビジョンや政策の具体化を議論する資料より、2029年度までの5年間で政府が重視していくキーワード、検討している施策、企業が押さえておくべき点などを整理し、情報をお届けします。