省力化投資補助金（一般型）徹底解説！ものづくり補助金からの変更点と採択のポイント

業界の現状について

近年、中小企業や小規模事業者においては、労働人口の減少や人件費の高騰が深刻な経営課題となっています。このような状況下において、省力化投資による生産性の向上や業務効率化へのニーズが急速に高まっています。政府もこれらの課題に対応するため、省力化投資補助金をはじめとする各種支援策を打ち出しており、省力化を推進するための企業の積極的な設備投資を後押しする動きが活発化しています。汎用製品はもちろん、デジタル技術等を活用した会社毎に事業に適合させるオーダーメイドの設備やシステムの導入は、人手不足の解消と高付加価値化の両立を実現する手段として注目されており、その動向が注視されています。

省力化投資補助金（一般型）に関する解説

2025年3月末に一次公募が申請締切となり、2025年5月下旬に二次公募の申請締切が予定されている省力化投資補助金（一般型）は、2024年に新設されたものづくり補助金の「省力化（オーダーメイド）枠」とほぼ同様の内容で引き継がれました。人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するものです。従来の省力化投資補助金が「カタログ注文型」とされ、新たに「一般型」が追加されることになりました。

ものづくり補助金「省力化（オーダーメイド）枠」とは

では、省力化投資補助金（一般型）の前身である、ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠について詳しく見ていきたいと思います。こちらは、人手不足の解消を目指し、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入などを支援する申請枠です。ここでいう「デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）」とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサーなどを活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことです。重要な点として、デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業は、本事業の対象とはなりません。