製造業必見！省エネ補助金で大型設備を導入

製造業が抱える設備の老朽化とコスト上昇の課題

老朽化した設備を長年使い続けている製造業の企業は多く存在します。特に中小企業では、設備更新するための投資余力がなく、30年以上前の機器が現役というケースも珍しくありません。

これにより、生産効率の低下や突発的な故障リスクが高まることはもちろん、メンテナンスコストやエネルギー使用量の増加に直結しています。

近年エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応が求められる中で、設備の非効率性は企業の競争力を下げてしまう要因にもなりかねません。

こうした状況を改善するには、最新設備への更新が不可欠です。しかし、初期投資の大きさが障壁となっているのが現状と言えるでしょう。

設備更新に使える省エネ補助金とは？

省エネ補助金（正式名称：エネルギー使用合理化等事業者支援事業）は、経済産業省が主導する補助制度で、エネルギー効率の高い設備への更新を支援します。

中でも「（Ⅲ）設備単位型」は、定められた高効率機器（例：高効率ボイラー、空調、変圧器など）への更新を対象とし、事前に登録された設備に交換することで、補助金を申請できます。

設備単位型の詳細と対象設備を解説

事業要件

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援します。

省エネ効果の高い高効率設備の中で、SII基準を満たした設備が「指定設備」として定められており、そちらに更新等する場合、対象となります。
つまり、SIIに登録された設備を使うことが条件で、省エネや脱炭素を目的とした設備更新が対象です。

省エネルギー効果の要件

導入する設備によって、実際にどのくらいエネルギーが減るのかを数値で示す必要があります。
原油換算量ペースで以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
・省エネ率：10％以上
・省エネ量：1kl以上
・経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上

補助率と補助上限額

「設備単位型」の補助率と上限額は以下の通りです。

補助率：1/3以内
補助上限額：1億円

補助対象経費

設備単位型の補助対象は「設備費」です。そして、SIIに登録された設備が対象です。
他の事業区分では設計費や工事費も対象となる場合があります。自社にあう区分を見つけることが重要です。

補助対象設備の具体例

補助対象になる主な設備は以下の通りです。

・高効率ボイラ
・ヒートポンプ給湯器
・産業用ヒートポンプ
・高効率空調
・EMS（エネルギー管理システム）

これらはすでに省エネ効果が認められており、導入しやすい製品です。

補助対象となる設備一覧はこちらからも確認いただけます。

省エネ補助金を活用して設備更新するメリット

・資金面のリスクの軽減

省エネ補助金を活用することで、設備更新にかかる初期費用を大幅に軽減できます。特に中小企業にとっては、設備投資に伴うキャッシュフローへの負担が抑えられる点が大きな魅力です。

・長期的な経営コストの圧縮

さらに、高効率な設備への切り替えにより、エネルギーコストの削減やCO₂排出量の低減が可能となり、長期的な経営コストの圧縮にもつながります。電気代等が順次引き上げられている現在、稼働時間等によってはランニングコストを大幅軽減することもできるでしょう。

・企業価値の向上

また、環境配慮型の経営を行うことで、取引先や金融機関からの評価向上にも寄与し、結果的に企業価値の向上が期待できます。
単なるコスト削減にとどまらず、持続可能な成長戦略の一環として活用が進んでいます。

設備単位型の申請がおすすめな企業の特徴

脱炭素社会の実現に向けて、省エネへの取り組みはもはや企業の「選択肢」ではなく「必須課題」となりつつあります。その中でも、導入のハードルが比較的低く、採択可能性も高いとされているのが「設備単位型」の省エネ補助金です。

今回は、そんな設備単位型の申請が特におすすめな企業の特徴を5つご紹介します。

①　既製品の省エネ設備を導入したい企業

SIIが登録している高効率空調やボイラーなど、あらかじめ対象とされた設備を導入する企業におすすめです。

②　短期間で設備更新を進めたい企業

書類作成や審査が比較的シンプルなので、準備から導入までが早く、短期間での更新に向いています。

③　補助金申請が初めての企業

導入対象設備が明確であるため、専門的な知識や複雑な準備が他の補助金と比べると少ないです。初めて補助金を活用する企業にも取り組みやすい制度です。

④　費用対効果を重視する企業

補助金で初期費用を抑えつつ、省エネで光熱費も削減できるため、投資回収が早くなります。

⑤　複数拠点や中小規模の更新を考えている企業

工場全体ではなく、営業所や店舗などの部分的な更新にも対応できるため、幅広い企業に適しています。

設備単位型は、他の補助金や申請区分と比較して「ハードルが低い」「わかりやすい」「導入しやすい」の三拍子がそろった補助金枠です。

申請ミスを防ぐ！補助金申請の専門家を活用する理由

省エネ補助金の申請には、対象設備の選定、補助対象要件の確認、必要書類の整備など専門的な知識が求められます。

また、申請時に準備する資料の数は膨大です。申請資料に不備があると、不採択や交付決定後の取消といったリスクもあり、慎重な対応が不可欠です。

こうした中、補助金に精通した専門家（コンサルタント）を活用することで、制度の最新情報を踏まえた適切な計画策定や書類作成が可能となり、申請成功率の向上が期待できます。

また、採択後の実績報告や経費精算にも支援が及ぶため、現場の負担軽減にも大きく貢献します。

補助金の活用機会を高め、恩恵を最大限に引き出すためにも、専門家の伴走は有効と言えます。

まとめ：省エネ補助金で設備更新しESG経営へ！

製造業にとって、省エネ補助金を活用した設備更新は、単なるコスト削減だけでなく、持続可能な経営を実現する大きな一歩です。

老朽設備の刷新により、エネルギー効率と生産性が向上し、企業全体の収益力も改善されます。

また、環境負荷の低減やカーボンニュートラルへの貢献は、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の推進にも直結します。

補助金はあくまで“きっかけ”にすぎませんが、その活用次第で企業の未来は大きく変わります。今こそ、国の支援を活かすチャンスです。