新事業に必要な設備、補助金で賢く導入しませんか？「新事業進出補助金」申請受付中

既存の事業だけに頼らず、新たな収益源を確保する。

その一手として、今注目されているのが「新事業進出補助金」です。

その名の通り、中小企業が新事業に進出する際に必要となる投資を、最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）まで支援。

まさに「新しい挑戦」への強力な後押しとなる制度です。

✅補助金の概要
補助上限額：最大7,000万円（賃上げ特例適用時　最大9,000万円）

補助率：1/2

公募締切：2025年7月10日（木）18時　　（採択発表10月頃目安）

補助対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など

どんな取り組みが対象？

補助対象事業となるための要件が複数あります。

「検討している事業が要件に合致しているか」、「足りない部分を合致させるにはどのような要素が必要か」などは、補助金に精通した専門家にご相談いただくことを推奨します。

本メルマガでは、検討している新規事業が下記に当てはまれば、補助金活用を検討いただくことを推奨します。

☑今まで製造／提供したことのない製品／サービスである

☑既存事業とは別のニーズ／顧客を対象としている

☑事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めることが見込まれる（※売上高10億円以上の場合、別途検討可能な要件あり）

☑投資額が1,500万円を超える

業種別の活用例

「新事業進出補助金」の活用例を想定してみました。（業種／活用例の順に記載）

・製造業　／　異業種向け製品の生産ライン新設（例：食品メーカーがペットフード事業に参入）

・飲食業　／　セントラルキッチンや冷凍食品製造設備を導入し、OEM・小売展開へ進出

・建設業　／　太陽光パネルや蓄電池設置に関する新サービスの立ち上げ

・印刷業　／　メーカー化し、自社製品の製造・販売

・小売業　／　自社ブランドの製造拠点を新設

・IT業　／　デジタル製品のパッケージ化・製造（VR機器組立ライン、電子教材の制作環境整備）

上記はあくまでも参考例です。「これまでと異なる収益構造を目指す」取り組みが求められます。

✅専門家と進める、成功する補助金申請
この補助金は、単なる資金調達ではなく、新規事業の“事業化成功率”を高める仕組みとして活用するべきです。

「自社の新事業構想が補助金の対象になるのか？」
「どう書けば採択されやすいのか？」
「そもそも今やるべきか判断に迷う…」

そんな方は、ぜひ一度、補助金に精通したコンサルタントご相談ください。

事業の構想整理から申請書作成まで、戦略的にサポートいたします。