令和6年度補正予算からの補助金情報2025まとめ！経営者向け解説

11月下旬に閣議決定された経産省の令和6年度補正予算案をもとに、「2025年に活用可能な補助金のポイント」を本コラムでは解説します。

・新たに創設される注目補助金
・継続が決まった補助金
について、活用可能性の高い補助金をお伝えします。

補正予算が成立するまでの流れ

まず、補正予算案とは政府が景気対策や政策推進のために通常の予算に追加で計上するものです。

今年は2024年11月29日に閣議決定され、12月12日に衆院を通過しました。
今後、国会で審議の上、12月下旬から年明けに成立されると思われます。国会で一部変更となる可能性はありますが、大枠はほぼ決定し、2025年の補助金の動向が明らかとなりました。

令和6年度補正予算案の概要

2024年11月29日に閣議決定された令和6年度補正予算案は、総額13.9兆円です。

その中でも、中小企業の活用可能性が高い補助金を実施する経産省関連では約4.4兆円が計上されています

さらに経産省の内容を見ると日本経済・地方経済の成長に2.8兆円予算が組まれており、中小企業の成長支援やイノベーション推進のための設備投資等を後押しする施策が充実しています。

以下、具体的な補助金を見ていきたいと思います。

新たに創設される２つの注目補助金

令和6年度補正予算では２つの補助金が創設されることが判明しました。

・中小企業成長加速化補助金
・新事業進出補助金
です。

中小企業成長加速化補助金について

こちらは、令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイントに下記のような記載があります。

（出典：令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント）

ものづくり補助金等が含まれる生産革命推進事業の予算枠3400億円の内、1000億円規模の内数で実施されます。

「意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現する多恵、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（M&A・海外展開・人材育成等）への支援等を創設」と記載されています。

2024年に創設された、補助上限額50億円の「中堅・中小大規模成長投資補助金」は最低投資額が10億円でした。そのため、採択企業をみてみると売上100億円を超える中堅企業の活用が多い印象でした。

中小企業成長加速化補助金は、中堅企業化を目指す中小企業が活用しやすい補助金として創設されたと考えられます。

詳細は公募開始を待たないといけませんが、建物費も対象に含まれるので幅広い投資に活用可能となります。
「100億円を目指すビジョンがある」企業は是非申請をご検討いただきたい補助金です。

新事業進出補助金について

ここ数年申請された企業も多い事業再構築補助金の後継として、「新事業進出補助金」が創設されます。新たな予算は設けられていませんが、1500億円規模の既存基金を活用します。

（出典：令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント）

中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・構造転換のための投資を支援するという点から、事業再構築補助金と同様、「新規事業」を対象にした補助金です。

そのため補助金の目的の根底や、補助対象経費の大枠は変わらないとは言えますが、これまでの事業再構築補助金とは枠や要件が変わってくる可能性があります。

一方では、すでに事業再構築補助金に採択された企業でも使える可能性があるかもしれない‥とも読み取れます。


こちらが新規創設される注目の２つの補助金ですが、2024年12月現在、詳細はまだ不明なので、今後の公表情報に注目したいと思います。

継続が確定した注目補助金についてもお伝えします

大規模成長投資補助金

新規公募分を対象に、3年で3000億円の予算が措置されました。

（出典：経済産業省関係令和6年度補正予算案の事業概要（PR資料））

こちらは、一次公募・2次公募が実施された2024年の予算額と同様です。

つまり、今年とほぼ同様の規模感で公募されることが見込まれます。
細かな要件などの見直しはあるでしょうが、投資下限額は10億円で変わりません。

工場等の建物建築費も対象で補助対象が幅広いため、10億円以上の投資予定がある企業は早めの準備を進めてください。

中小企業生産性革命推進事業

ほかには、

・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業承継・M&A補助金

も継続が見込まれます。

補助上限額や枠、要件の見直しは行われますが、

・省力化
・新製品開発
・システム導入
・M＆A

等の予定があれば合致する補助金がありそうです。

（出典：経済産業省関係令和6年度補正予算案の事業概要（PR資料））

中小企業省力化投資補助金

さらに、今年創設された「中小企業省力化投資補助金」についても補正予算案の中に記載されています。

既存基金を活用して3000億円規模が措置されます。

今年実施されていたカタログ型では補助上限額1500万円かつ受付形態も随時公募となるなど、活用しやすいように変容されています。事前に登録されている製品カテゴリの中に各社の製品が登録され、販売店と事業者が協力で申請するという流れになるため、補助金申請の方法はIT導入補助金に似ています。

そして新たに一般型として補助上限1億円規模の枠が創設されました。こちらはものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠が移管となった形です。

ものづくり補助金から省力化投資補助金に変動したことで、補助事業期間などが伸びる可能性もあります。発注から報告までの短期間が要因で申請を見送っていた企業は再度検討を進めていただくと良いでしょう。

（出典：経済産業省関係令和6年度補正予算案の事業概要（PR資料））

2025年活用可能性の高い補助金まとめ

この動画で紹介した補助金はこちらです。

企業成長につながる設備投資：中小企業成長加速化補助金
新規事業：新事業進出補助金
生産性をあげるための省力化、新製品・サービス：ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継引継ぎ補助金
大掛かりな投資：大規模成長投資補助金

他に、省エネ補助金なども継続が見込まれます。

今対応すべきこと

今は補助金情報が色々と発信される時期でもあります。これらの情報収集を行っていただくことが最重要です。

補助金の詳細や公募スケジュールを確認し、自社の事業計画に合致するものを選びましょう。申請準備には時間がかかるため、専門家のアドバイスを早めに受けることをお勧めします。

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