省エネ補助金は省エネ効果の高い設備更新に活用可能

省エネのための補助金は来年以降も継続

先日、経済産業省の令和七年度概算要求が公開され、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（通称：省エネ補助金）は昨年度のおよそ倍となる、1743億円の予算要求となりました。

2024年10月現在、4次公募が申請受付中ですが、すでに公募終了している枠もあるなど毎年人気で予算消化の早い補助金となっています。

省エネにつながる設備投資等を検討している経営者様は、2025年度が省エネ補助金活用のチャンスです！おそらく来年度の第一回が4月頃に公募開始となると想定されます。そのチャンスを逃さないためにも、今から検討、準備を開始いただくことを推奨します。

概要

省エネ補助金は、省エネ効果のある設備導入や取り組みにかかる経費を支援する制度ですが、補助金額が大きいことが特徴です。最も補助上限額の大きい工場・事業所型では最大15億円、その中でも非化石転換設備の導入では単年度で最大20億円の補助を受けることができます。

2025年度の概算要求では昨年度のおよそ倍となる予算要求があり、より多くの企業に採択可能性が広がることが見込まれます。しかし、近年の脱炭素化の流れから非常に注目度の高い補助金となっていることから、早めに準備をしていただくことが重要でしょう。

4次公募で受付中の省エネ補助金の３つの枠

工場・事業所型（補助上限：15億円/年度、非化石転換設備の場合は20億円）

工場や事業場において、既存の設備からエネルギー消費効率の高い設備（ⓐ先進設備・システム・ⓑオーダーメイド型設備）への更新等を行う場合に、補助金が活用できます。

電化・脱炭素燃転型（補助上限：3億円/年度、電化の場合は5億円）

省エネ性能が高く、脱炭素を目的とした燃料転換を伴う設備更新を行う場合に、補助金が活用できます。※SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した下記の設備区分から選択

＜設備区分＞
産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高性能ボイラ

エネルギー需要最適化型（補助上限：1億円/年度）

エネマネ機器を用いて、より効果的に省エネ化を図る場合に補助金を活用できます。
※SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて実施。

このほかに、「設備単位型（SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業）」の公募もありましたが、こちらは二次公募で公募終了となっています。
高効率空調や高性能ボイラ、印刷機械等、様々な製品が対象となっており、毎年公募が実施されるので、来年に向けて検討を進めておくのがよいでしょう。

また、過去採択事業の約7割が製造業となっています。製造業はもちろんのこと、他の業種の方も活用のチャンスです。

省エネ補助金の設備更新への活用ケース

高効率な電動式射出成形機への設備更新

高効率なオフセット印刷機への設備更新

当社の採択サポート事例

印刷業：2億1,000万円

オーダーメイド設備の導入により大幅な省エネを実現しる設備に対し、2億1,000万円の採択金額となりました。
その他にも、省エネ関連補助金で様々な採択事案がございます。

省エネ補助金採択のポイント

補助金の申請には省エネルギー量の詳細な計算が必要です。

省エネルギー量の計算は、設備単位のエネルギー消費量を算出する必要があり、現状の設備単位の消費電力量を測定していない企業にとっては非常にハードルが高いものです。

当社はエネルギー診断可能な外部機関と連携し、お客様のエネルギー消費量を正確に測定、省エネ率の計算を一から支援できる体制を整えており、初めて申請される企業様でも、安心して採択に向けた申請を行っていただくことが可能です。

下記に１つでも「YES」があった場合、まずはご相談ください。

・省エネは考えているが設備や機器が高額で導入に踏み切れない
・環境問題への対応から工場のCO2 削減を実施したいがどうすればいいか分からず困っている
・CO2 削減に寄与する設備・機器があることは知っているが高額で導入に踏み切れない
・省エネ・脱炭素関連の補助金としてどういった補助金があるのか知りたい
・省エネ・脱炭素関連の補助金活用を検討しているが申請方法が複雑で申請に踏み切れない 

当社は長年にわたる補助金獲得支援の実績を持っており、これまでに蓄積してきたノウハウを生かし、補助金獲得に向け全面的にバックアップいたします。 初回のご相談は無料です。

当補助事業の活用を検討中の方はもちろん、将来的に補助金を活用して新たな事業を始めたいとお考えの方もお気軽にご相談ください。

現在公募中の4次公募はもちろん、来年度の申請を検討されている企業様もお早めに一度お問合せください。