事業再構築補助金、次回公募を大胆予測！

事業再構築補助金、第13回公募は実施されるのか？

新規事業を実施する際に活用される、事業再構築補助金。7月26日に第12回公募が締め切られ、現在審査が進められています。

そのような中、「次回公募はいつ？」「事業再構築補助金は第12回で終了なの？」というお問合せもよくいただきます。
事業再構築補助金に関して、各方面で公開されている情報から、当社における次回公募予測をお伝えします。
※あくまで予測のため、実際とは異なる可能性がありますので、ご了承ください。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、新規事業に進出する際に活用できる補助金です。

補助上限額が１億円（サプライチェーン強靭化枠では最大５億円）と高額で、補助対象経費が幅広く建物費も対象であるため、ここ数年最も注目されている補助金と言えます。

採択結果が開示されている第11回公募までの累計で、約7万8千社が採択されています。

申請するには様々な要件がありますが、下記を満たしている新規事業を検討していれば活用可能性があると言えるでしょう。
①これまで全くやったことがない製品・サービスを提供する事業であること
②市場・顧客がこれまでの既存事業とは異なること
③新規事業の売上が会社全体の売上の10%以上になる計画を策定すること

事業再構築補助金が置かれている状況

採択率が46%→26%に！

採択率が、第１回～第10回平均の46.2%に対し、第11回公募では26.5%となりました。類似する事業が複数申請されていたり、一時的な流行とみなされるものは採択されづらい傾向です。

大幅な制度の見直しを実施

昨年秋に有識者から事業再構築補助金の在り方について指摘を受けたことにより、第12回では、枠や申請資料、事業化状況報告等を含む、大幅な制度の見直しが実施されました。

審査も口頭審査やAI活用を行われます。 事業再構築を行う企業の独自性や既存事業とのシナジー効果、地域への波及効果等がより重視されていると考えられます。

売上高減少要件が廃止

従前の公募では、枠によっては必須要件であった「売上高減少要件」が第12回公募より撤廃されました。

今なおコロナの影響を受けている企業に対しては、「コロナ回復加速化枠」として、コロナ借換保証等で既重債務を借り換えていることが要件に追加されています。

成長業種への進出を推進する「成長分野進出枠」の内容を見るに、やはり成長業種への進出を行うことで事業の実現性・継続性を高める意図があるように考えられます。

次回公募時期を予測する３つのポイント

次回公募を予測するために様々な観点から情報を得ていますが、ここでは3点に絞ってお伝えします。

有識者からの指摘を踏まえて大幅な制度変更を行い、12回公募を実施した

そもそも第12回公募が実施されるかも未定な時期がありました。 上述のように、「大幅に制度を変更し12回公募を実施できた」という事実から考えると、今後も公募を継続できない理由はないと言えるでしょう。

但し、制度は厳格化していく方向性だとは考えられます。

政府公表の基金シート

政府が公表している基金シート（2024年4月時点）では、「未採択で今後の公募・採択見込」として約3000億円の記載があります。

第12回の採択件数も第11回と同様2500件程度と想定すると、3,000億円を使い切るのは不可能です。

このことから、予算上は13回公募が実施できると考えられます。
※あくまでも予測であり、今後の基金シートの公表内容、外部有識者からの指摘の状況、政治情勢などによっては、予測と異なる場合があります。

事業再構築に関するイノベーションフェアの実施

2024年7月に、有楽町にて事業再構築補助金の採択企業を集めたイノベーションフェア（展示会）が開催されました。 成功事例を対外的に公表していることから、事業再構築補助金の意義を伝えるとともに、今後も継続されるという意向の表れの可能性があると考えられます。

以上のような観点から、第13回公募は実施されると当社は予測しています。
では、公募開始時期はいつごろでしょうか？

次回公募はいつ？

第12回の審査等を踏まえて、公募要領等の改訂が行われることが想定されますので、 次回公募は、第12回の採択発表がある10月下旬～11月上旬に開始され、12月ごろに締め切りがあるのではと予測します！

早めに申請準備を進めると、余裕をもって資料作成や細部の検討などを実施することが可能です。

万が一第13回公募が無かったとしても、国内の市場縮小や物価高騰などの事業環境を踏まえると、事業構造の転換は必要との考え方から、同様の補助金が登場することも想定されます。

いずれにせよ、早めに専門家に相談し、申請に向けた準備を進めていただければと思います。