物流2024年問題は知らないでは済まされない！運送業に使える補助金を解説

自社に影響のある課題や危機を知っていくことは、事業の急成長や危機回避に寄与します。今回は「２０２４年問題」。大企業だけなく、中小企業にとっても、影響は大きいです。

2024年問題とは

24年4月より開始される働き方改革関連法の改正を指します。本改正により、自動車運転に関わる業務（トラック輸送や宅配など）の労働時間が大きく制限され、年間時間外労働が960時間と設定されます。大きな社会影響が発生すると考えられています。

労働力不足が叫ばれる中、慢性的な長時間労働改善が見込まれる正の面、それの皺寄せとなる料金アップという負の面があります。

そもそも、ここ数年EC市場が急成長し宅配便の取り扱い個数が大幅に増加しました。原油高の高止まりのため、佐川急便、クロネコヤマトなど、相次いで23年4月からの料金改定を発表しています。

また、本改正では月60時間を超える時間外労働をおこなった場合、賃金が割増にもなります。（非正規雇用の人であっても同じルール）。そのため、運送・物流会社は人件費が大幅に膨らむことを見込んでいます。残業抑制は適正な働きを促せる一方、一人当たりの対応個数が減少することで利益減少に拍車がかかるため短期的に輸送料金は上がっていくと考えられます。

2024年問題の事業への影響

ドライバー不足による輸送コストの増加は、原材料や輸入資材などの輸送インフラにも影響を与えています。ウッドショックが落ち着きつつある建材や、小口の輸送資材であっても影響を受けます。というのも、輸送全体では見ると輸送物の8割がトラック利用といわれており、ほぼ全てのビジネスで値上げの影響を受けるからです。

ただ、トラック業界もただ値上げをするのではなく、ナビゲーションシステムの改善やトラックのモニタリングシステムを使用して作業効率を向上させようとしています。オープンイノベーションやドローン輸送なども実証実験から本格始動へと舵を取りつつあります。

業務変化に対する設備投資、人件費高騰の皺寄せは価格に転嫁されるため、商品の買い控えなども生まれる可能性があります。この対策としては、2024年問題に対応して、早めにコストカットや値上げをおこなっていくことが大切でしょう。また、場合によっては、自社で流通機能を持つことを検討したり、運送マッチングなどを活用することが必要です。

では、物流事業者がどのようにこの問題を乗り越えていけばよいのでしょうか。

2024年問題とそれ以降を見据えた補助金活用

本問題に際して、主な解決策として３つ存在します。

１つ目：事業転換

これは言うまでもなく、運輸や物流業ならではのノウハウを活用したモデルや、全く別のもの事業にガラッと転換するなど方法は様々。コロナ禍で影響を受けた事業との関連性があれば、事業再構築補助金を活用することも可能でしょう。

２つ目：省力化

中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）では、工場内や倉庫内を走る無人運転車両からドローン、計測機器など、企業により使用する機器は異なるかとは思いますが、色々と活用できる点が今回おすすめのポイントです。

３つ目：効率化

国土交通省が発表している総合物流施策大綱をベースとした事業では、トラック物流への一極化集中からの改善を求められています。モーダルシフトと呼ばれる、鉄道や海運を利用した輸送に対して、補助事業が開始。

拠点間の長距離移動をモーダルシフトし、中距離・短距離をトラックドライバーにて運輸実現する場合に補助されます。総合効率化計画策定事業や、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業などが本補助金の対象です。令和6年分は終了していますが、本問題は社会課題化されているため次年度も補助金募集となる可能性があります。

とくに３つめの補助金は、申請開始から〆切まで2か月足らずしかない補助金でした。補助額が大きく、補助金の利活用をしっかりと考える上では、成長戦略などの補助金サポート企業に相談するのが一番です。

ぜひ、今回の記事を読まれたことをきっかけに、まずは無料相談をうけてみてはいかがでしょう？

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