まだ間に合う！第12回事業再構築補助金を成長戦略がサポート

船井総研グループ会社だからできる中堅企業の補助金申請サポート

現在、第12回の募集を行っている「事業再構築補助金」。この補助金は、アフターコロナで中小企業が将来を見据えて新たな事業に挑戦し、リスタートするための補助金として開始されました。

これまで募集された11回の中では、飲食店が製造業へ、タクシー業が運送業へ進出するなど事業再構築を成功させる企業が出てきました。

そうした企業の挑戦を後押ししてきた「事業再構築補助金」ですが、コロナ収束後（5類への変化）から時間経過したことや、この補助金の目的にそぐわない申請も増えてきたため、今回の第12回の申請では公募要領や審査基準などが大きく変化しています。

そこで今回は、補助金を活用したい企業のみなさまのために、公募要領の変更点や対策を、船井総研グループにおいて補助金申請サポートを主として行う、成長戦略株式会社が解説します。

一時的流行による類似テーマの事業計画は通らない

事業再構築補助金は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出や事業転換等を目的とした補助金として開始されました。

しかし、類似ビジネスの申請が多く存在したことから、第12回公募からは一時的な流行による類似のテーマ・設備等に関する申請が集中してなされている場合には別途審査が実施され、過剰投資と判断された場合には、大幅に減点することが明記されています。

大幅な減点は、ほぼ不採択になるともとらえられるでしょう。

そのため、「今はやっているから自社もその事業を新規事業で行おう！」ではなく、自社の既存事業における強みやノウハウを活かしたうえで、売上を拡大していける新規事業を構築していくことが重要です。

第12回事業再構築補助金の主な変更点

申請カテゴリーの簡素化

多く細分化されていた補助金申請カテゴリーについて、第11回と比較して大きな変化がありました。
5枠が2枠に集約されています。

小カテゴリー化されていた「成長枠」「産業構造転換枠」「グリーン成長枠」は「成長分野進出枠」に変更。

コロナ後の変化により事業が苦難している事業者に対する補助金として「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」は「コロナ回復加速化枠」となりました。

また、第10回で公募があり、第11回は公募対象でなかった「サプライチェーン強靭化枠」は、従来の”国内回帰類型”加え、”地域維持・強靭化類型”が創設されました。

事前着手制度の廃止

第11回公募まで申請枠によっては認められていた「事前着手制度」については、原則廃止となります。
※経過措置として、第12回に限り、第10回・第11回公募において、事前着手が可能であった事業類型の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠又はサプライチェーン強靱化枠に申請する場合のみ、事前着手申請を可能とする措置が取られています。

補助率等引上要件

「成長分野進出枠」において、短期に大規模な賃上げを行う「補助率等引上要件」に適合している場合、補助上限額があがり、補助率も高くなります。第11回においても補助率が高くなる「補助率引上要件」がありましたが、第12回では補助上限額も500万円～2,000万円引上げられることとなっています。※
※従業員数と申請類型により異なる

（例）従業員数101名以上の中小企業者等の場合
・成長分野進出枠（通常類型）　
補助上限額：6,000万円　→　7,000万円　
補助率：１／２→２／３

・成長分野進出枠（GX進出類型）
補助上限額：8,000万円　→　1億円
補助率：１／２→２／３

補助金額や投資額に対する補助率が増加することで、初期投資のリスクをより低くすることが可能です。

補助率等引上要件について

補助事業実施期間内に下記を両方とも達成すること
・給与支給総額を年平均６％以上引上
・事業場内最低賃金を年額45円以上引上

ただ、この補助金は賃上げを推奨するものですが、人件費は補助対象ではありません。

• そもそも補助金申請前に賃上げを検討していた
• 今回の補助金活用を契機に、雇用促進と離職防止を行いたい

という場合には、補助率等引上要件の目的とも合致するのでぜひ活用いただきたいですし、補助率等引上要件に限らず、単に補助率を上げることを目的に活用することは止めておくべきでしょう。

また、申請枠によっては、「給与総額増加要件」というものも、達成が必要な要件の一つとして記載があります。

代理申請はNGだが、壁打ちは重要

最後にご紹介したいのが、壁打ちの大事さについてです。

事業再構築補助金は、大きく事業を転換させるだけでなく既存事業からの進化や深化に対して補助採択される場合が非常に多いです。（市場の新規性と製品の新規性は満たす必要があります）

しかし、社長や経営陣の目からは大きな転換に見えても、社外の人から見ればビジネスモデルがあまり変わっていない、新たなものが生まれるように見えない場合もあるということは認識しておく必要があります。

では、採択される事業企画と、それ以外との差はどこにあるのでしょうか。

そのような際に必要なのは、客観的な第三者である補助金のエキスパートに計画内容を相談し、事業計画のブラッシュアップを行うことです。

事業に適した表現を行い、かつ、採択されるための「キーワード」「ロジック」「パターン」そして「補助金獲得後の成長戦略のシナリオ」を描き、事業計画に適切に落とし込むことが重要です。