2024年6月時点おすすめの補助金

補助金

2024.06.03: 最終更新日 2024.06.05

2024年6月時点で、全国を対象とした申請可能性のある注目の補助金をご紹介します。

公募中や、間もなく公募開始となる補助金もありますので、自社で使える可能性がある補助金を是非ご確認ください！

Table of Contents

本コラムでご紹介する補助金

・事業再構築補助金
・省エネ補助金
・大規模成長投資補助金
・省力化投資補助金

また、2024年当初に作成した補助金時流予測レポートには、ご紹介する補助金に限らず幅広い内容をご紹介しています。
「レポートをダウンロード」ボタンをクリックし、是非参考にご覧いただければと思います。

オススメの補助金４選

事業再構築補助金（第12回）

１）公募期間：2024年4月23日～2024年7月26日
２）審査：書面審査、口頭審査
※口頭審査は一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて実施
３）採択発表：2024年10月下旬～2024年11月上旬頃（予定）
４）補助対象経費：建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費
５）補助上限額：5億円　
６）補助率：3/4～1/3
※(4)～(6)は申請枠や従業員数により異なります

今回が12回公募ということもあり、ここ数年で多くの企業が活用している補助金です。

しかしながら昨年秋のレビューにおける指摘等の影響を受け審査が厳格化され、第11回の採択率は、それまでの平均採択率46％の約半分である26％まで下がっています。

第13回公募があるかなど、今後の動向も不明であるため、新規事業を行う予定のある事業者は、早めに計画を固めて、第12回での申請に向けて動き出す必要があります。

省エネ補助金　

省エネ補助金は、省エネ効果のある設備導入や取組みにかかる経費に対する補助制度です。
設備導入費や工費などに適用でき、既存設備の更新に活用できるため、資金調達が課題の中小企業やスタートアップ企業にとって有益な制度です。

１）公募期間：2024年5月27日～2024年7月1日（2次公募）
２）審査：書類審査
３）採択発表（交付決定）：2024年8月下旬（予定）
４）補助対象経費：設計費、設備費、工事費
５）補助上限額：15億円　
６）補助率：2/3～1/3
※(4)～(6)は申請枠や従業員数により異なります

2024年度は、従来の設備更新枠に加え、電化・燃料転換枠も加わり活用の幅が拡大しています。
「設備更新」に活用可能な補助金で、毎年人気が高く、年度途中で予算が無くなり公募が終了する可能性もあります（昨年、設備単位型は2次公募で終了）。
ですので是非、今回の二次公募で申請をご検討ください。

大規模成長投資補助金

「中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う」補助金です。

申請要件はシンプルで、下記要件を満たせば申請できる可能性があります。
・従業員数2,000名以下
・投資額10億円超

工場の建築費など幅広い経費が補助対象となり、既存事業でも申請が可能なので、要件に合致する場合は一度申請を検討してみてはいかがでしょうか。

１）公募期間：2024年6月下旬公募開始予定（2次公募）
２）審査：書類審査、プレゼンテーション審査
３）採択発表：2024年10月下旬（予測）
４）補助対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
５）補助上限額：50億円　
６）補助率：1/3

大規模成長投資補助金は、4月30日に一次公募が締め切られ、先週書面審査の結果が通知されました。書面審査の通過率は約3割とも言われています。来週、二次審査としてプレゼンテーション審査が実施されるスケジュールです。

申請フォーマットに記載する情報が膨大で、かつ「省力化」「労働生産性の抜本的な向上」「事業規模の拡大」「賃上げ」等について慎重に数値シミュレーションをする必要がありますので、早めに専門家にご相談いただくことをお勧めします。

省力化投資補助金　

oTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

対象業種、対象製品が明確であり、販売事業者とともに申請を行います。

１）公募期間：間もなく開始（予測）
２）審査：書面審査
３）採択発表（交付決定）：未定
４）補助対象経費：製品本体価格、導入経費　
５）補助上限額：1,000万円（賃上げ要件を達成した場合、1,500万円）
６）補助率：1/2
※(5)は従業員数により異なる

カタログに記載されている製品を販売事業者と申請を行うということで、IT導入補助金と少し似ている面もあるのではと想定されます。
2026年9月末まで継続的に公募が行われる可能性が高いので、申請を見越して、一度内容を確認しておいてはいかがでしょうか。

以上、現在注目の補助金を４つご紹介しました。

・自社が申請可能か確認したい
・より詳しく聞きたい
という事業者は、下記ボタンより、補助金無料相談を活用ください。