大規模成長投資補助金で企業の生産性向上と賃上げを実現
工場や倉庫などの拠点新設や大規模な設備投資に活用可能な「大規模成長投資補助金」。
昨今の経済環境の中で、持続的な成長と競争力強化を目指す企業にとって、投資は欠かせない要素です。 しかし、その資金調達は決して簡単なものではありません。
そんな中、政府は企業の大規模成長を支援するため、「大規模成長投資補助金」を創設しました。
この補助金を活用することで、皆様の企業が次のステージへと飛躍するための重要な一歩を踏み出せるかもしれません。
今回は、この「大規模成長投資補助金」についてご紹介します。
この補助金を理解し、最大限に活用することで、貴社の成長を加速させる一助としてください。
大規模成長投資補助金とは
大規模成長投資補助金は、中堅企業や中小企業が地方にあっても賃上げが可能になるように、労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、拠点新設や設備投資といった大規模な成長投資を支援する補助金です。
予算額は、総額3,000億円であり、 補助上限額は50億円(補助率1/3以内)と、史上最大規模の補助金となっています。
補助事業期間は、交付決定日から最長で令和8年12月末まで。
ただし、令和6年度(令和7年3月)末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定を推奨しています。
補助対象者は、常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅企業・中小企業。
一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式)も対象となります。みなし大企業や1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外になりますのでご留意ください。
補助事業の要件としては、
①投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)であること。
②補助事業終了後3年間の従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であること。
となっています。
これらの要件を満たす場合はチャンスだと言えるでしょう。
大規模成長投資補助金のちょっとしたポイント
大規模成長投資補助金の申請にあたり、いくつかのポイントを押さえておくとスムーズに申請手続きを進めることができます。
早期計画の策定
政府は補正予算の早期執行を目指しているため、できるだけ早めに設備等の支払い・設置を完了させる計画を立てることが望ましいです。
中期経営計画の策定
会社の中長期的な計画を示した上で、その中で、今回の補助事業がどのような位置づけなのかについて説明が求められます。
もし中期経営計画を策定していない場合には、早急に計画策定が必要となります。
加点要素に該当するかの確認
加点要素として、「地域未来牽引企業」は加点されます。
また、プレゼン審査もあるのですが、「成長投資計画書を確認した金融機関の担当者が同席」すれば加点となります。
第一次公募の申請サポートから得られた知見
4/30に第一次の公募締切がありました。
大規模成長投資補助金の第一次公募を申請してみて得られた知見を共有します。
なるべく早く計画書の策定に着手できるかが鍵
パワーポイントでの資料、約35ページ分の成長投資計画書の策定が求められます。
この計画書の中には、
・長期ビジョン
・補助事業の内容
・各種フレームワークの分析
などを盛り込む必要があり、その作業には多大な時間がかかります。
早期に計画書の策定に着手できると、事業計画のブラッシュアップにも日数を投じることが可能となるので、どれだけ早く着手できるかが、採択率を上げる鍵となると言えるでしょう。
緻密かつ詳細な計画書の策定が必要
成長投資計画書は非常に詳細かつ現実的であることが重要です。
審査項目は以下のとおりです。
・経営力があるか
・先進性・成長性があるか
・地域への波及効果があるか
・大規模な投資となっており、費用対効果が大きいか
・実現可能性があるか
定量的なデータをもとに、これらをどれだけ説明できるかが鍵となります。
徹底的な自社分析・中長期経営計画の策定
自社の強み・弱みを理解し、
・どんな事業戦略を打ち出していくのか
・コーポレートガバナンスの取組状況はどうなのか
・どれだけ競合他社より優位性を確保できるか
・どれだけ労働生産性を向上できるか
など、多岐に渡る自社分析と中長期経営計画を綿密に立てる必要があるため、当社のような支援機関と共に策定を進めていくことも大事でしょう。
「大規模成長投資補助金」解説レポートを無料ダウンロード可能
大規模成長投資補助金は、貴社の成長を強力にサポートする貴重な機会となる補助金です。
この機会を最大限に活用し、次なる飛躍・成長の加速を是非実現していただきたいです。
大規模成長投資補助金についてまとめたレポートを、下記のリンクよりダウンロードすることができますので是非ご覧ください。
第二次公募が6月下旬に開始されると公表されています。
大規模な成長投資をご検討されている場合には、お気軽に弊社までご相談ください。