事業再構築補助金第12回で採択率を高めるには

幅広い業種が活用可能で注目度の高い「事業再構築補助金」。

第11回公募では採択率が26％となり、第1回～第10回までの平均採択率46％と比較し、審査が厳しくなりました。

第12回公募においても同様に審査が厳格化されることが想定されますし、申請枠や審査における大幅な見直しも実施されます。

本メルマガでは、「第12回公募で採択率を高めるために押さえておくべきポイント」をお伝えします。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

第12回公募は2024年7月26日が申請締切です。

申請可能な企業は？

様々な要件がありますが、
・製品・サービスの新規性
　└①過去に製造等した実績がないこと、②定量的に性能又は効能が異なること
・市場の新規性
　└既存事業と新規事業の顧客層が異なること
を満たす新規事業に進出することが前提となります。

既存事業とは異なる分野における新規事業を検討している場合は申請可能性がありますので、一度ご相談ください。

採択率を高めるには？ 

上述の通り、第11回公募において採択率が26％と大幅に下がりました。

その中で採択される事業となるには、書面審査（事業計画の内容の審査）において、審査項目にも記載されている下記内容を満たす補助事業であり、その内容が明確に伝わる事業計画を策定する必要があります。

＜審査項目＞
◼ 補助対象事業としての適格性
・補助対象事業の要件を満たすか
・事業再構築指針に沿った取組であるか

◼ 新規事業の有望度 　
・継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか
・自社にとって参入可能な事業か
・競合他社と比較して自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か

◼ 事業の実現可能性
・事業化に向けた、課題の検証・解決方法、スケジュールが明確かつ妥当か
・最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できるか
・充分な体制を確保出来ているか。

◼ 公的補助の必要性
・川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業であるか
・補助事業として費用対効果が高いか
・地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か

◼ 過剰投資の抑制
・特定の期間に、類似のテーマ・設備等に関する申請が集中してなされている場合には、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査を実施
・過剰投資と判断された場合には、大幅に減点

（出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/summary012.pdf）

特に、補助事業の「実現可能性」「継続可能性」「市場のニーズ」があることはもちろんのこと、「自社優位性」（既存事業とのシナジー等）も求められます。

上記内容を明確に説明できる事業計画を策定しましょう。

お早めにご相談ください

このような事業計画の策定には、1か月程度の策定期間を見ていただきたいです。 

本業を行いながら、補助金申請のための書類準備や事業計画の策定を進めるのは大変です。  
事業再構築補助金の申請サポートに長けたコンサルタントを活用することで、申請書の質を格段に向上させることができ、ポイントを押さえた事業計画をスムーズに策定することができるでしょう。 

また、専門家は事業計画のブラッシュアップや戦略的なアドバイスを受けることで、採択される可能性を高めることが可能です。 

万が一不採択になれば、次回公募を待つ必要があり、事業の開始時期が遅れることになります。

会社の成長スピードを速めるためにも、一度で採択につなげるために、採択可能性を高める手段を取ることが重要でしょう。 

事業再構築補助金は、会社の第二の柱を構築し、事業を成長させたい企業にとって絶好のチャンスとなります。 

第12回公募締め切りは7月26日です。

新規事業の検討を進めている事業者は、早めに専門家に相談いただき、要件に合致するかなどの確認と申請に向けた準備を進めていただくことをお勧めします。 

当社でも過去に100件を超える事業再構築補助金のサポート実績がございます。 ご興味のある方は一度ご相談ください。