事業再構築補助金第12回が公募開始！

「事業再構築補助金」の第12回公募が開始されました。

第11回公募が昨年10月に締め切られて以降、待ちわびていた事業者様も多いのではないでしょうか。

申請枠の変更や、事前着手の廃止など、変更事項も生じていますが、これまで通り、”新たな市場”で”新たな製品・サービスを提供する”新規事業を開始する際に活用可能です。

補助金活用によりリスクを少なく、会社が大きく成長していくためのチャンスを得ることが可能です。

事業再構築補助金第12回公募の概要や変更点、採択率を高めるためのポイントなどを本メルマガにてお伝えします。

第12回事業再構築補助金の概要

公募期間
令和６年４月23日（火）～ 令和６年７月26日（金）18:00まで

申請枠と補助上限額
・成長分野進出枠（通常類型）：最大6,000万円　補助率１／２

・成長分野進出枠（GX進出類型）：最大8,000万円　補助率１／２

・コロナ回復加速化枠（通常類型）：最大3,000万円　補助率３／４～２／３

・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：最大1,500万円　補助率３／４

・サプライチェーン強靱化枠：最大５億円　補助率１／２

補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費※１
※１：廃業費は【市場縮小要件】を満たして申請する場合のみ適用

補助上限額は、従業員数や申請枠毎に異なります。
また、賃上げによる補助上限額の引き上げや、補助率アップなど、各種要件もあります。

そのため、各事業者様ごとにどの申請枠で申請可能なのか、補助上限額はいくらになるのか等の詳細をお知りになりたい場合は、一度お問合せいただくことをお勧めいたします。

第11回公募からの変更点

申請枠の変更

申請枠が第10回～第11回までの６枠から、第12回では３枠になりました。
詳細は下記図をご覧ください。

採択率を高めるためには？

事業再構築補助金に関し、第10回の採択率は48.1％でしたが、第11回では26.4％と大幅に下がりました。

こちらは、令和5年度秋のレビューにおいて有識者の指摘を受け見直しを行ったことも影響していると考えられます。

第12回でも、下記のように審査を厳格化することが明らかになっています。

• 事業計画書の文章及び添付画像ファイルの情報解析によって重複率を算出し、それを踏まえて採否判定基準及び排除対象範囲を見直す
• 重複率算出時の閾値を再検討することにより、採択審査システムにおいて、AI での類似案件排除機能を強化

その上で自社の採択率を高めるには、やはり「新規事業が継続して利益をあげられ、会社の継続的な成長を後押しする事業となり得るか」など、“実現可能性”と”成長性”、”独自性”がより重視されていくと言えるでしょう。

お早めにご相談ください

事業再構築補助金は、新たな収益の柱をつくったり、自社の競争力を高めたりするための有効な手段の一つです。

新市場や需要の高い分野に進出する事業再構築は、大胆な内容である必要があり、その分、リスクは少なくありません。
しかし、補助金を活用することで、少なからずリスクを軽減できます。
 
効果的な補助金活用は、貴社の成長を加速させ、持続可能な経営のための重要な手段です。
 
第12回事業再構築補助金の公募締切まで約３か月です。
資料の作成期間は短くても１か月程度は要します。

新規事業を検討している事業者様は、
１）自社で事業再構築補助金を活用した場合の補助金額・補助率等を把握
２）新規事業における自社の優位性や実現可能性などを検討
３）並行して補助金申請サポート会社に相談する
を早急に行っていただくことをお勧めします。

事業再構築補助金は建物費等も補助対象となり、業種問わず製品・市場の新規性を満たす新規事業に活用可能です。

すでに当社でも多数のお問合せをいただいておりますので、補助金活用を検討されている方はお早めにご相談ください。