最大15億円！省エネ補助金で設備更新とコスト削減を実現

今年は省エネ補助金の予算が大幅増加！

2024年度は、従来の設備更新枠に加え、電化・燃料転換枠も加わり活用の幅が拡大しました。

本コラムでは、
・今年公募のある４つの枠の概要
・申請ステップ
・採択のポイント
を解説いたします。

設備更新やコスト削減を検討中の企業様は是非ご相談ください。

3月27日に省エネ補助金が公募開始

2024年の省エネ補助金が、下記日程で公募を実施します。

—公募期間—
2024年3月27日(水)～4月22日(月)
—————
 昨年は4次公募まで実施されましたが、設備単位型は2次公募で終了しました。

近年の脱炭素化の流れから、非常に注目度の高い補助金となっており、今年度何回公募が実施されるかは不透明な状況です。
（予算が無くなり次第公募終了する可能性があります。）

省エネ・脱炭素化に向けた設備更新を検討中の企業様は早めに申請されることをお勧めします。

今年度は、従来の制度を拡充し、「電化・脱炭素燃転型」の枠が新設されました。
近年のエネルギーコスト上昇に対応するとともに、カーボンニュートラル社会を推進する狙いがあります。

省エネ補助金は、省エネ効果のある設備導入や取組みにかかる経費に対する補助制度です。
設備導入費や工費などに適用でき、既存設備の更新にも活用できるため、資金調達が課題の中小企業やスタートアップ企業にとって有益な制度です。

省エネ補助金の４つの枠

１）工場・事業場型（補助上限：15億円/年度）※複数年度の場合は30億円
工場や事業場において、既存の設備からエネルギー消費効率の高い設備（ⓐ先進設備・システム・ⓑオーダーメイド型設備）への更新等を行う場合に、補助金が活用できます。

２）電化・脱炭素燃転型（補助上限：3億円）
省エネ性能が高く、脱炭素を目的とした燃料転換を伴う設備更新を行う場合に、補助金が活用できます。
※SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した下記の設備区分から選択

＜設備区分＞
産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高性能ボイラ

３）設備単位型（補助上限：1億円）
省エネ性の高い設備（指定設備）に更新する場合に補助金が活用できます。

＜対象設備＞
高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン etc
※一部抜粋

４）エネルギー需要最適化型（補助上限：1億円）
エネマネ機器を用いて、より効果的に省エネ化を図る場合に補助金を活用できます。

申請完了までのステップをわかりやすく解説

（例）工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型で申請する場合の申請完了までのステップ

STEP1　公募要領・手引き等を確認
STEP2　更新する設備・システム等を検討
STEP3　見積取得
STEP4　申請パターンを検討
STEP5　交付申請に必要な書類を収集・作成
STEP6　省エネルギー量を算出。申請要件を満たしていることを確認し、 全体の費用・スケジュールを決定
STEP7　補助事業ポータルのアカウント登録
STEP8　補助事業ポータルの入力を行い、書類を印刷
STEP9　書類をファイリングして、郵送

申請完了 

省エネ補助金採択のポイント

補助金の申請には省エネルギー量の詳細な計算が必要です。

省エネルギー量の計算は、設備単位のエネルギー消費量を算出する必要があり、現状の設備単位の消費電力量を測定していない企業にとっては非常にハードルの高いものです。

当社はエネルギー診断可能な外部機関と連携し、お客様のエネルギー消費量を正確に測定、省エネ率の計算を一から支援できる体制を整えており、初めて申請される企業様でも、安心して採択に向けた申請を行っていただくことが可能です。

省エネ補助金のより詳細な「申請方法」や、「活用のポイント」について知りたい方は、無料補助金相談をご利用ください。

専門コンサルタントが皆様のビジネスをさらに躍進させるための、補助金活用アドバイスを提供いたします。

下記よりお気軽にお問い合わせください。