最大50億円！”大規模成長投資補助金”の概要と、今やるべきこと

＼大規模な投資を考えているなら、今年が絶対的チャンス！／
「大規模成長投資補助金」の公募詳細公表前ですが活用可能性のある事業者様は今すぐご相談ください。

タイトルをみて、「50億円？そんな美味しい話があるはずないだろう」と半信半疑の方もいるのではないでしょうか。

しかし、2024年に、実際に上記に当てはまる補助金の公募が予定されています。
それが「大規模成長投資補助金」です。補助上限額50億、補助率は１／３です。

この補助金は、中堅・中小企業が、次世代の成長へと繋がる大規模な投資を行うための補助金です。

・予想される公募時期
・対象となる企業の条件
など、大規模な投資を検討中の事業者様には必見の情報が含まれていますので、ぜひ最後までお読みください。 

「大規模成長投資補助金」とは？

正式名称は「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」で、経済産業省管轄の補助金です。

補助金の目的

この補助金の主な目的は「地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する」です。

キーワードとしては、「地域の雇用」「人手不足」「持続的な賃上げ」が挙げられ、公募要件にも入ってくると想定されます。

対象となる企業

現時点では「中堅・中小企業（従業員数2,000人以下、みなし大企業を除く）」が対象になっており、一部大企業を除き、日本に所在するほとんどの企業が対象になっています。

対象となる事業

補助金の事務局を公募する要綱には、「持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資」という記載があります。

工場”等”となってはいますが、後述するように、物流拠点などの活用例が挙げられているため、用途がどこまで広げられるのか、詳細情報が待たれます。

補助上限額と補助率

補助上限額は50億円、補助率は1/3以内です。

但し、投資下限額は10億円となっていますが、コンソーシアム形式により、中堅・中小企業を含む複数社の合計が10億円を超えればOKです。

事業期間と目標

令和8年度(2026年度)以内に終える事業が対象となります。

事業の成果目標は「大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。」とされています。

「大規模成長投資補助金」のポイント

最大150億円の大規模な投資に活用可

上述したように、補助上限額が50億円、補助率が1/3なので、最大150億円の投資に対して活用することができる可能性を秘めています。

これにより、企業は大胆な施策を実行するための強力な財政支援を得ることができ、事業拡大や新規事業開発に必要となる、資金面の課題を解決することが可能になります。

従業員2,000名までの中堅企業も使える

この補助金の対象は、小規模なスタートアップから従業員数2,000名に及ぶ中堅企業まで幅広く設定されています。

これまで、多くの補助金の対象外となっていた”中堅企業”も活用できる点が本補助金の大きなメリットです。

新たな補助金のため、採択されやすい可能性が高い

第一回目の公募は、それ以降の公募と比べて、採択率が比較的高いと言われています。

新設されたばかりの補助金であるため、この機会を活用できると、他の競合に先駆けて利点を享受することができます。

「大規模成長投資補助金」で導入できる設備を大胆予想！

現時点の情報から、「大規模成長投資補助金」を活用して導入可能な設備を予想しました。

キーワードは「工場等の拠点新設」「省力化」「労働生産性の抜本的な向上」です。

「工場等の拠点新設」とあることや、金額規模から、建物自体への投資も対象となることが予想されます。

ではどのような設備を入れた、どのような建物が該当しそうか。
4パターン予想してみました。

製造業による生産工程の抜本的改革

製造業では自動化ロボットの導入や、IoT技術を活用したスマートファクトリーの構築が可能です。これにより、生産効率の大幅な向上とコスト削減を実現し、国際競争力を高めることができます。

卸売業による最新設備を導入した物流センター

物流の効率化は、今日のビジネスにおいて欠かせない要素です。

この補助金により、卸売業者は最新の物流管理システムや自動化された倉庫を設置することで、出荷の速度と正確性を飛躍的に向上させることが期待されます。

1と2の事例は、共に＜大規模成長投資のイメージ＞に記載があるので、ほぼ間違いなく対象となるでしょう。

ロボットやAIを用いた高効率な宿泊施設や飲食店

観光業界や飲食業界では、ロボットやAIの活用によって顧客体験を向上させるとともに、人件費を削減することができます。

これにより、サービスの質の向上と運営の効率化を両立させることが可能となります。

複数の事業者が組んで街おこしに取り組む商業施設の新設

地域の活性化に寄与する事業として、商業施設の新設やリノベーションがあります。

補助金を用いて、地域の事業者が連携し、新しい商業施設を作ることで、地域経済への貢献とともに、事業の新たなマイルストーンを築くことができるでしょう。

これらの事例は、現時点で出ている情報からの予測です。

公募要領の内容によっては対象外となる可能性もありますが、現時点では幅広く使えることを前提に、投資構想を練っておくと良いと思います。

補助金活用に向けて、早めのご相談を！

今回ご紹介した「大規模成長投資補助金」は、10億円を超える大規模な投資を計画・検討している中堅・中小企業にとって、事業のさらなる成長と発展のチャンスを提供してくれます。

しかしながら、当社が対応できる案件数には限りがあります。ご対応できるかは、基本的には「早く問い合わせた者勝ち」です。

・現時点で該当するかがわからない
・投資の内容が固まり切っていない
という場合でも、一度お問い合わせいただくことをお勧めいたします。