【最大15億円】省エネ・脱炭素関連補助金の動向と採択傾向

省エネ・脱炭素関連補助金（最大15億円）を活用してコスト削減と脱炭素化を実現

2023年の主要なエネルギー系補助金、経産省の先進的省エネ補助金（最大15億円）、環境省のSHIFT補助金（最大5億円）を中心に、2024年の方向性の予測と、2023年の採択実績からみる採択事業の傾向をお伝えします。

省エネにつながる設備投資等を検討されている経営者様は是非ご覧ください。

2023年実績から見る、エネルギー系補助金の最新動向

「2024年はエネルギー関連補助金が熱い‼」

2024年のエネルギー関連補助金は、大きく以下4つのテーマに分けられます。

①新規事業 ②DX ③省力化 ④省エネ・脱炭素

省力化分野では、ものづくり補助金に「省力化（オーダーメイド）枠」が新設され、補助金額が大幅に引き上げられました。

一方、近年の主流の補助金であった「事業再構築補助金」は、申請枠が縮小されたり、事前着手申請が廃止されたりといった、大幅な変更が予想されています。

今回お伝えする「省エネ・脱炭素」分野の補助金は、予算の増額が検討されているものの、内容に関して大幅な変更はないというのが大方の予想です。

つまり、今年のエネルギー関連補助金は昨年と同様の申請方法で対応でき、申請がしやすい補助金になることを意味しています。

エネルギー関連補助金は補助金額が最大15億円とかなり高額です。

申請がしやすく、且つ全体予算の大幅な増額が見込まれる2024年は、申請を目指す絶好の機会になると予想されます。

2024年度は予算増額！注目のエネルギー関連補助金

2024年注目のエネルギー関連補助金として以下の3つが挙げられます。

①省エネ補助金

省エネ補助金は、2023年予算360億円に対し、2024年の概算要求額が1,160億円と、３倍以上の予算増額が見込まれています。

②工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT補助金）

またSHIFT補助金も、2023年予算額36億円に対し、2024年の概算要求額が90億円と、こちらも約３倍の予算増額が見込まれています。

③ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）補助金

特に①省エネ補助金と、②ＳＨＩＦＴ補助金の２つが設備投資系の補助金として、特に注目の補助金と言えるでしょう。

省エネ補助金の採択結果分析

省エネ補助金の直近３年間の採択結果を分析した結果、次のような傾向が分かります。

①採択金額平均２億円超の大型の申請枠のほうが、採択金額平均1,000万円未満の申請枠と比較して平均省エネ率は約半分。しかし、採択率はほぼ同様の７割超。


②採択事業の約半数が交付金額１億円超であり、高額補助を獲得。


③業種別では採択事業の約７割が製造業。


高額な設備投資にうまく省エネを絡めれば、採択される可能性が高いと言えるでしょう。


採択傾向のより詳細な分析はレポートに記載しています。
是非ダウンロードしてご覧ください。