2024年度の補助金動向を予測＆解説

企業投資資金における第三の資金調達手法として、補助金観点から、今年も情報を発信していきます。

今回は、2024年度の補助金動向をお送りします。
※詳しくは、下記より「2024年度補助金時流予測レポート」をダウンロードしてご覧ください。

１）省力化投資で最高１億円の補助金／社内のDXにも利用可能

本年度の補助金における大きな目玉の一つが、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）”の内容変更です。
(https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html)

第17次公募要領が昨年末に発表されたばかりで、本年3月1日が締切です。

今回は、内容・補助金額ともに大きな変更がありました。

注目すべき内容は、「人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な 生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する」ものとなっていることです。

ポイントは、DXなど、社内のシステム構築・導入において「省力化目的」のものであれば、補助金を活用できることにあります。

補助金額は、従業員数などにより変わりますが、最高8,000万円です。
また、賃金の大幅引き上げを行えば、さらに2,000万円追加されます。
つまり、最大１億円の補助金額が出ます。

この金額は、これまでのものづくり補助金にない、大きな金額です。

省力化投資を検討の方は、業種問わず、チャレンジする価値があります。まずは当社にお問合せください。

２）不透明な事業再構築補助金

もう一つの大きなトピックスとしては、コロナ対応として２兆円を超える大きな予算が計上されていた“事業再構築補助金”の先行きが不透明な点でしょう。

本来なら、昨年末までに新たな公募要領が発表されているはずでしたが、未だに発表されていません。
2023年12月8日付・事業再構築補助金公式ホームページで発表された内容でも、次回公募は、遅れることが記載されています（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）。

アフターコロナに移行し、事業再構築補助金の役割も終焉の方向性に向かっていると予想したほうがよいでしょう。

本年度も実施されるでしょうが、急速にしぼんでいくこと、また、その審査も非常に厳しくなることも確実でしょう。

新規事業をお考えの方で、事業再構築を利用しようと思われる方は、次回あたりが最後の募集という思いで挑むべきです。

ただし、事業再構築補助金の中に組み込まれている“サプライチェーン補助金”（海外製造拠点からの国内工場製造回帰）に関しては、引き続き継続されることが予想されます。

３）大規模投資計画についての朗報

工場などの大規模投資を実施する際には、最高50億円という大きな補助金が出る予定です。ただし、投資の最低金額は10億円となります。

この補助金は、１社でもいいのですが、複数社でのコンソーシアム形式での投資も可能です。
例えば協会や組合での共同配送センターや加工工場建設などです。

この補助金は年内に公募開始される予定ですが、時期はまだ未定です。（https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/ikenboshu/2023/downloadfiles/i20231115001_1.pdf）

この他にも工場設備投資は、国だけでなく各都道府県から出されるものもあり、本年度の注目補助金といえるでしょう。

４）施設のエネルギー系補助金は今年も多く出る

本社事務所や工場などエネルギー消費が大きな施設においては、その消費エネルギーを省エネと創エネ(エネルギーを創り出す)の組合せにより、「０」に近づけていくことが求められています。

そのため、省エネや創エネ補助金は、今後も様々な形で出続けることが予想されます。

新しい設備や施設をつくる時や各種施設において省エネルギー対策を考える場合には、まず補助金の有無なども確認することをお勧めしますし、分からなければ、とりあえず当社にご相談ください。

※詳細は、「2024年度補助金時流予測レポート」をダウンロードしてご覧ください。