経営者なら知っておきたい「たった２つの補助金」【特典あり】

補助金

2023.12.04: 最終更新日 2023.12.07

全業種に対応した補助金入門解説です。タイトルにある２つの補助金がなぜ経営向きなのか。そもそも補助金とはどういう建付けなのかを踏まえて、基礎的な情報を解説した記事です。

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知っておきたい補助金知識

※過去に補助金採択の実績のある人は、次章に飛んでください

現在、日本全国の補助金すべてを合算すると何種類あるのでしょうか。なんと、その数は3000種類に上ります。

非常に多いですね。

そんなに種類の多い補助金ですが、活用している企業は非常に少ないのが特徴です。逆に利用企業の多くは申請・採択を繰り返し活用しています。接点がなく、申請していない企業の多くは「面倒そう」であったり、「わが社では採択されないだろう」と考えていることがほとんど。知識や接点がないことでうまくいかないと考えがちです。

まず、はじめに補助金の流れを上記の画像から紹介します。補助金は、各省庁や自治体から公募という形で募集がかかります。その募集期間は大体1か月、長いもので3か月、早いもので1か月を切るものもあります。

■重要ポイント　補助金を決めたらすぐに資料を用意。申請延長はほぼないため、段取り良く行う必要あり

申請内容が申請先官公庁にて精査されます。その際、必ず満たす必要があるのが「交付要件」と呼ばれるもの。企業の大きさや、補助金の使い方が正しいのか、ちゃんと書類がそろっているのかを確認し補助金の採択先が決定します。ただ、採択されたからといって終わりではありません、交付申請書類の提出が必要となり、その上で補助金がもらえるプロセスへと進み始めます。

交付事業期間から大体1年間で、納品や導入を進めます。そして、1年後に実績を報告。例えば大型の機械などを導入したのであれば、そこの場所でちゃんと使われているか。別の事業などに使われていないか。費用は妥当だったのか、などを実態調査していきます。

確定審査というプロセスが完了し始めてお金が振り込みされます。

■重要ポイント　補助金の多くは後払い。入金予定だからと投資や広告などに使用してしまうと、足元をすくわれかねないたないません。とくに大きな補助金を活用する際には企業体力も問われる。

また、補助金をもらっただけで終わりではありません。後述する補助金を活用した場合「事業化状況・知的財産権等報告書」を別途5年間（計6回）報告します。補助金の金額や支払い率についても大きく異なりますが、交付後すぐに撤去や売却などは難しいでしょう。

■重要ポイント　振込されたからといって、補助金交付に伴う役務が終了した訳ではありません。

最後に補助金で購入したからといって、すべて自分の会社の懐へ入れることができるお金ではありません。

■重要ポイント　補助金の採択説明と異なる使用をしたり（たとえば新規事業のために導入した機器、既存事業での使用は禁止されている）、機材などを補助金報告期間内に売却してしまうと場合によっては補助金が振り込まれなかったり、返金が求められることがあります。

ルールさえ知っておけば、補助金は経営者にとって大きな大きな武器になります。

経営者ならば知っておきたいたった2つの補助金

3000種ある中で、ある程度可能性があり全業種に対応している補助金の中で、成果も知名度も高いものを2種ご紹介します。それは「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」です。

読者の業態は様々あるため、たとえば「塗装業者」が申請すると仮定し解説していきます。

まずは、事業再構築補助金です。その名の通り、この補助金の採択目的は事業を再構築することにあります。主に、機械装置や外注、広告宣伝などに使用でき、建物や研修費、外注費用にも活用できます。このときもらえる申請枠は、１５～７０百万円。募集頻度も多く、3か月毎に申請できるにもかかわらず大きな補助金を得られる点もオススメしている理由の1つです。

採択ポイントは、既存事業の延長ではなく新たな新製品であったりサービスに切り替えができるモデルかどうか。逆に塗装業の新店舗開設や機材のリプレイスだとなかなか採択されません。かといって突拍子もないサービスも採択されませんので、新たに始める事業がうまくいくかどうかも同時に問われます。

2つ目が、ものづくり補助金。とくに製造業に特化した補助金とされていますが、製造業だけでなく、塗装業やその他業種であったとしても採択が狙える内容です。従業員数によりますが、1000万前後が補助金の上限額となっています。2024年は省力化（オーダーメイド）枠も新設され、補助額最大１億円の補助金となりました。

上手くいくかを問われるといっても、ふたを開けてみないと結果がわかりません。しかし官公庁の側では補助金を出して会社が潰れたり、その事業がなくなったりした場合、採択させた人の評価も下がります。申請の段階から失敗しそうなものは補助金がおりにくいからこそ、きっちりとしたものを用意する必要があるのです。

そういった手間暇かけずに補助金申請だけ行いたい方は、下記のレポートのダウンロードください。

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ケース別　新規性のある事業例

毎年行われているタイプの補助金は、いままでの申請結果がデータベース化されており、比競合分析がしやすいです。塗装業の場合、「ものづくり補助金」でどのような申請をしているのか、評価ポイントはどこなのか、実例を交え解説していきます。

（１）オーダーメイド家具塗装

まずは、塗装経験を生かした事業。

「オーダーメイド家具塗装」への異業種転換です。塗料や塗装器具だけでなく、職人たちにノウハウが蓄積されており、その道に精通している強みを生かしてオーダーメイドによる塗装事業を開始しました。

この主力事業は、家具といっても机や椅子ではなく、エアコンのフロントパネルの塗装。白物家電のエアコンは、ここ数年の壁紙や家の内装の変化により本体の「白さ」が部屋で浮くようになってしまったんです。ウッドパネルやブルーの壁紙にも合うように色味を変えていくことができれば、隠れたニーズを満たせそうです。

（２）足場工事事業

屋根や外壁の塗装をメインとすると創業。市況変化や新型コロナにより塗装の受注量が減少しました。より安定的な事業への転換を目的として「足場工事事業」を開始。

塗装事業とのシナジーもあり、外での建築や補修などに関わってきた経験を活かし足場を組むこと自体社員のだれもが可能。今までリースで借りていた足場を、自社で持ち他社に足場を工事するところまで提供することで、新たな利益を得る仕組みを完成させました。

他にも桐ダンスの表面塗装や新規性とニーズの高いポリウレア塗装など、技術革新やメインの事業とは異なるが新たな軸足として挑戦したいことを明記し事業採択されています。社長が長年温めていた新規事業の種、あるいは補助金があるのであれば試してみたいと思っている新ビジネスモデル。この機会を生かして実現を検討してみるのはいかがでしょうか。

特典プレゼント

今回紹介しました事業再構築補助金とものづくり補助金。その違いについてご理解いただけたかとおもいます。補助金すべてにいえることですが、そもそも申請して採択される場合と断られる場合の違いは、自事業とマッチしているかどうか。申請する要件が果たせているかどうか。そして、その補助金を使った結果、会社が成長するビジョンが描けているか。それらすべての要件が満たせて補助金が支払われます。

繰り返しになりますが、補助金を研究し、自社の実現したいことを書き出すだけでも非常に時間がかかります。ですが、そこにプロの力があるのです。成長戦略株式会社は長年、中小企業や中堅企業の補助金獲得を支援してきました。お客様の側では手間なく補助金を採択できるよう最後まで伴走していきます。