省力化等の大規模成長投資補助金

補助上限額50億円の成長投資補助金が新設

経済産業省が11月に公表した、令和5年度補正予算のPR資料によると、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」が創設されます。令和５年度から令和８年度までの複数年度継続が想定されます。
こちらは補助上限額50億円（投資下限額10億円）と、大規模な投資に対する補助金です。

補助上限額が高額なため、申請難易度が高いことが想定されます。ですから、平均補助金額が高額で難易度の高い補助金申請に強みを持つ当社にご相談ください。
＞＞無料相談はこちら

以下、PR資料をもとに説明させていただきます。

（参考：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf）

今回の補正予算における補助金のキーワードは「省力化」だと言えます。
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」も、省力化による労働生産性の抜本的な向上を目的に策定されています。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について

事業目的

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

概要

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

補助率

１／３以内

補助額

補助上限額５０億円
※投資下限額は10億円
※コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象（ただし、一定規模以
上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）

対象

中堅・中小企業

事業期間

令和８年度以内

申請を検討すべき企業は？

2023年12月現在、補助事業の事務局を公募中の段階であるため、正式な公募要領が発表されるのは来年３月以降になるのではないかと想定されます。
補助上限額50億で補助率１／３だと150億円程度の投資が必要と考えますが、最低投資額が10億から申請可能なので、工場等の拠点新設予定がある企業や、大規模な設備投資を検討中の企業は注目していただきたいと思います。

「省力化」を軸にしているので、スマートファクトリーを目指す際にも活用可能かと思います。

詳細な補助対象経費などは公募要領が公開されたらお伝えさせていただきます。