【速報】第12回事業再構築補助金の変更点

第12回事業再構築補助金の一部情報が公開

事業再構築補助金の活用し、新規事業を検討している企業は多いです。しかし、有識者の指摘等で制度の見直しが入り、10月6日の第11回締切以降、第12回の公募情報が約２か月公開されていません。

その間にも当社に多数の問合せをいただいており、
「今後どう制度は変わるのか」「制度が廃止になってしまうのではないか」
というご心配のお声もいただいています。

先日補正予算が閣議決定されましたが、2023年11月28日日刊工業新聞の報道記事において、事業再構築補助金の見直し内容が発表されました。
すなわち、事業再構築補助金は廃止されず、予定通り公募が行われることがほぼ確実になりました。
（参考：https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00693975）

ポイントは３つです。以下に記載します。

事業再構築補助金の変更点

申請枠が６枠から３枠に集約

第10回、第11回では、「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「産業構造転換枠」「成長枠」「グリーン成長枠」「サプライチェーン強靭化枠」の６枠で申請を受け付けています。
この６つの枠を下表の通り、「成長分野進出枠」「サプライチェーン強靱化枠」「コロナ回復加速化枠」の３枠にまとめることになるようです。

事業計画の審査にAIを活用

審査ではＡＩを活用し、同じ計画書の使い回しなどを防止します。

また、有識者から一部事業での採択事案が多いなどの指摘があった点も受け止め、一定期間に「サウナ」「ゴルフ」など特定事業に申請が集中した場合、ＡＩで検知し、審査を厳格化する仕組みを入れるようです。

交付審査や実績審査でもＡＩを導入していくと記載されています。

事前着手制度が撤廃

事業再構築補助金は、補助事業では珍しく、枠によっては「事前着手」が認められており、スピーディな事業実施が可能でした。
例）第10回＆第11回では、物価高騰対策・回復再生応援枠等において、2022年12月2日以降に発注したものから補助対象に含められる。※事前着手申請で承認を受ける必要あり

今後は事前着手制度が廃止されることが予定されています。
そうすると、「交付決定」されてから発注したものが対象になります。
申請締切～採択～交付申請～交付決定まで、トータルで約４～５か月はかかるので、事前着手を行い事業を実施することを検討していた企業はスケジュールの見直しが必要になります。

まとめ

事業再構築補助金は2021年度に第１回公募が開始され、現在第11回まで公募が行われています。
その中で制度の見直し等も行われてきました。

事業再構築補助金がいつまで継続されるかは未定ですが、上記の通り制度が厳格化されていく状況を踏まえ、新規事業を検討している場合は早めに具体化させ、補助金活用を検討されることをお勧めいたします。

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