新設「省人化・省力化補助金（仮称）」とは？

“人手不足”に対応する新たな補助金「省人化・省力化補助金」を政府が検討中です。
補助金制度の内容を大胆に予測してみました！
詳細は下記のレポートにまとめています。
＞＞詳しくはこちらをクリック

中小企業の人手不足に対応するため、政府が「省人化・省力化補助金（仮称）」制度を検討中という情報があります。
（参考）日本経済新聞「中小の省人化、政府が経済対策で支援　人手不足に対応」2023年10月16日付

省人化・省力化補助金の現状内容をまとめました

 ◆何のための補助金？
→人手不足に対応し、企業の生産性向上を通じて賃上げの拡大を図るための補助金
 
◆いつ頃実施予定？
→2023年度中の実施を目指す
 
◆どんな業種が利用できる？
→介護、飲食、宿泊といったサービス業や製造業など、幅広い業種を対象とする
 
◆どんな事例が想定されている？
・旅館での清掃
・飲食店での配膳
・製造工場での加工・検査に用いるロボットの導入
などへの補助金の支給を想定

◆申請手続きは煩雑？
→補助金を活用できる事項を政府側がカタログ形式で示し、申請手続きを簡素にする予定
 
ここまでが報道内容の整理です。
補助上限金額や補助率など、気になる部分は公開されていません。（2023年11月時点）
 
当社では今まで多数の補助金に対応してきた実績から、この補助金制度の内容について大胆に予測し、皆さまにご紹介いたします。
※本レポートは予想を基にした情報提供であり、正式な制度内容とは異なる場合があります。最新情報は、政府や関係機関による公式発表をご参照ください。
※現時点では、まだこの補助金の具体的な詳細や要件は未定となっている点をご留意ください。

レポートの詳細はこちらからご覧いただけます。

（2023年11月30日追記）
令和5年度補正予算案PR資料にて詳細情報が公開されています。以下に記載します。

中小企業省力化投資補助事業内の情報

PR資料を読み取ると、事業再構築補助金内に「省力化投資補助枠」という枠が新設されます。
カタログ型式で導入機器を選定する形になると想定されます。

補助上限額

従業員数５名以下　200万円（300万円）
従業員数６～20名　500万円（750万円）
従業員数21名以上　1,000万円（1,500万円）
※（）内は賃上げ要件を達成した場合

補助率

１／２

事業目的・概要

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。