【予測】2024年度中小企業向け補助金制度はどうなる？

概算要求

2023.10.30: 最終更新日 2023.11.27

本コラムでは、2024年度中小企業向け補助金制度の予測をお伝えさせていただきます。
まだ確定情報は出ていませんので、参考情報としてとらえていただき、該当する可能性があるものは申請準備を早めに行い、公募が開始された際に慌てずに済むようにしてください。

中小企業は、経済における重要な役割を果たしています。

事業の成長や雇用の創出に貢献しており、経済の持続的な発展に欠かせない存在です。

2024年度においても中小企業の支援策は継続され、新たな補助金制度が導入されることも予測されます。2024年度における中小企業向け補助金制度の予測について探っていきます。

2024年度の中小企業向け補助金はここがポイント

省エネ補助金やGX関係補助金はどうなる？

2023年8月末に公表された経済産業省の2024年度概算要求を見て、特に注目すべきは、省エネ補助金とGX関連補助金です。

まず、省エネ補助金は増額要求となっており、さらに省エネを推し進めようとしていることがわかります。
省エネルギー設備への更新を考えている企業は是非ご検討していただきたい補助金です。

続いて、GX関係の補助金が注目されます。
政府はグリーン成長戦略を掲げ、国内のGX分野を強化していく方向性を示しています。

概算要求においては、新規要求している事業もあります。

中小企業を含め高い産業競争力を持つために、水素・風力・太陽光など各GX分野に必要な製造設備などへの投資を支援する補助金が措置される可能性があります。

新たなサプライチェーンを作る、又は既存のサプライチェーンを強化するためのもの、となることが想定されます。
ですから、サプライチェーン単位で複数社で申請する形になる可能性もあると予想します。

公募要領が公開されたらよく内容をご確認していただくとともに、関係する事業者様と協議の上、申請をご検討いただければと思います。

事業再構築補助金やものづくり補助金はどうなる？

現状、中小企業向けの補助金の多くは、補正予算の中で措置されています。

2023年12月頃目途で補正予算が成立されるかと思われますが、現時点（2023年10月末時点）で言うと、やはり、事業再構築補助金とものづくり補助金がどうなるのか気になる事業者様が多いのではないかと思います。

事業再構築補助金

事業再構築補助金に関しては、財務省の諮問会議である財政審において有識者の方々から、「真に事業再構築になっているのか？」という観点で指摘を受けている状況です。

財政審の指摘を反映する形で、補正予算が組まれる可能性があることを想定すると、有識者から指摘があったとされる、
・ゴルフ関連事業
・エステ関連事業
などの一部の事業に関する再構築に関しては補助金の対象から外れる可能性があったり、申請枠自体が減る可能性があります。

また、申請枠は減らないとしても要件が厳格化され採択のハードルが上がるなど、今年度よりも予算縮減や要件厳格化は想定されます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金においても、事業再構築補助金と同様、予算縮減や要件厳格化の可能性はありうると予想します。

これらの補助金に関しては、補正予算成立時にＰＲ資料などで概要が公開されると思われますので要チェックですし、事務局主催の補助金の説明会や公募要領により詳細が判明しますので、そちらもよくよくチェックする必要があります。

2024年度は新しい中小企業向け補助金があるのか？

2024年度、新しい補助金として注目されるのが、報道でも出ている、「省人化・省力化補助金（仮称）」です。

中小企業など事業者の収益力の強化を促し、インボイス導入に伴う不安の解消を狙った補助金と思われます。

支給対象は、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を想定したものとなる予定とのことです。

このような設備投資を今のうちから検討し始めておくと、補助金の詳細が決まり次第、すぐに行動に移せるでしょう。

2024年度の補助金の動きについて知りたいときのポイント

経済対策にて今後の政府の施策のラインナップが見えてきます。

この経済対策の裏付けとなる予算として措置するのが補正予算です。

補正予算は臨時国会において議論されますので、日々の報道や臨時国会における議論もチェックできるとよいかと思います。

上述の通り、補正予算が成立したら、各省のＨＰにＰＲ資料という各事業の概要が分かる資料が公開されます。
ここで予算の金額感やどのような補助金を措置する予定なのかがおおよそ見えてきます。

今のうちから情報収集するとともに、どんな設備を導入・更新するのか早め早めの行動が採択につながることになります。

当社も、来年度の補助事業を早くキャッチアップし、お問合せいただいた方や、過去に申請サポートさせていただいた企業様への情報提供を行います。
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