【飲食業界】最大3000万円のものづくり補助金を活用する方法

補助金

2023.10.30: 最終更新日 2023.10.31

本コラムでは、飲食業界の可能性を拡げる、ものづくり補助金の活用法に注目して解説いたします。

飲食業界は常に新しい価値を求める市場であり、技術の進歩も目覚ましいですよね。

今世の中にないようなメニューやサービス開発に挑戦してみたくありませんか？

その挑戦をサポートする手段として、ものづくり補助金が存在します。

この補助金を活用すれば、設備投資や新規事業の展開など、革新的な取り組みに対する資金的なハードルを大きく下げることができます。

本コラムでは、飲食業界でのものづくり補助金の具体的な活用方法を、3つの事例を通じてご紹介します。

Table of Contents

革新的な技術を開発する

飲食業界における技術革新は、顧客体験を一新し、競争力を高める要因となります。

例として、
・AIを用いた注文予測システムの開発
・ロボティクス技術を活用した料理提供
などが考えられます。

また、これまで業界で行われてこなかった、効率的な製品の生産方法なども革新的な技術にあたります。

これらの技術開発において、ものづくり補助金を活用すれば、開発コストの大部分が補助され、より高度な技術に投資する余裕が生まれます。

革新的なサービスを開発する

飲食業界においても、革新的なサービス開発は差別化の鍵となります。

例えば、
・VR技術を用いてバーチャルダイニング体験を提供するサービス
・AIを使ったパーソナライズされたメニュー提案
などが挙げられます。

こうしたサービス開発の際、ものづくり補助金の活用により、リスクを最小限に抑えながらイノベーションに挑戦することが可能となります。

海外進出を果たす革新的な技術/サービス

通常、ものづくり補助金は1,000万円前後が上限となりますが、海外のお客様を狙う場合（海外市場進出）には、最大3000万円の補助額を狙うことが可能になります。

日本の食文化は海外でもますます注目が高まっており、飲食業界の国境を超えた展開は、新たな市場を獲得する大きなチャンスです。

革新的な技術やサービスを開発し、それを海外市場に適応させることで、国際的なブランドを築くことができます。

例として、
・日本の伝統的な料理を技術を活用して海外の顧客に合わせて提供すること
・品質を落とさずに輸出を行う為に不可欠な冷凍技術の開発などのアプローチ
が考えられます。

ものづくり補助金の活用を通じて、世界の胃袋をターゲットに入れましょう。