【レジャー業界】最大1億円の事業再構築補助金を活用する方法

補助金

2023.10.26: 最終更新日 2023.11.27

レジャー業界を再定義！補助金の最大活用術をご紹介します。

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、もともとは新型コロナウイルスの影響で経営が困難となった中小企業を支援することが目的でした。

コロナ禍が落ち着いた現在は、物価高騰への対応や、成長領域への進出や脱炭素などの政策の加速に目的を変えて、現在も継続しています。

そして、これらの外部要因に影響を受けやすいのが、特にレジャー業界、観光業界、娯楽業界、宿泊業界の皆様です。

しかし、この補助金を適切に活用することで、業界の再構築や新しいビジョンの構築が可能です。

様々な活用法がある補助金ですが、以下の3つの使い方に分けることができます。
　・業種を転換する
　・事業を転換する
　・新市場へ進出する

それぞれ、見ていきましょう。

大胆な業種転換のチャンス

まず一つ目の事例として、”業種転換”があります。

ここでいう”業種”とは、日本産業標準分類の大項目で、「製造業」「宿泊業,飲食サービス業」などの大きなくくりです。

たとえば、「長年運営してきた宿泊施設をアートギャラリーや文化交流の施設に変える」など、大胆な業種転換を行うことが可能です。

また、レジャー施設をエコツアーの拠点や体験型学習の場に変えることも考えられます。
これにより、異なる客層を引き寄せることができ、新しい市場に新しいサービスを提供することができます。

事業転換

“事業転換”は、もう少し細かな業態変更を指します。

例えば、スポーツ施設の運営から、そこで行うイベントの運営などのように提供するサービスを変える(または追加する)ものや、床屋さんからエステなどのようにターゲットを変更するようなパターンです。

観光業界での事業転換の例として、伝統的な旅館をリノベーションして、ウェルネスや健康をテーマにした施設への変更などが考えられます。

また、アミューズメントパークや遊園地を、季節ごとのイベントスペースやフェス会場として利用するアイディアもあります。

新市場進出で多様な顧客層を獲得

最後に、”新市場進出”です。

コロナ禍や物価高の影響で、現在のビジネスモデルに限界を感じている事業者が増えています。

新市場進出は、新たな製品を開発し、新たな顧客層の開拓を意味します。

新市場進出の例として、
・海外の観光客をターゲットにした新しいツアープランの開発
・地元の特産品を活用したスイーツ店舗の出店
・体験型のサービスの提供
が考えられます。

また、テクノロジーの活用で、バーチャルリアルティーを取り入れた観光体験の提供や、オンライン上でのツアー予約や情報提供サービスの拡充も効果的です。

補助金を活用することで、ビジネスチャンスを広げることができます。