都内の補助金で工場の省エネ・脱炭素化を実現！

省エネ・脱炭素関連の設備投資は考えているが高額で導入に踏み切れない企業様
高額な設備投資補助金を使って導入を実現しませんか？

東京都に登記簿上の本店・支店を持つ中小企業向けに、省エネ・脱炭素につながる設備投資で高額な補助金を申請できる公募事業を、３つご紹介します。

１）ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

■申請受付期間

第2回申請　2023年８月21日から10月20日まで
※今年度中に第3回実施予定　

■補助上限額

1,000～5,000万円

■補助率

２／３～３／４

■助成対象設備

（１）省エネ設備の導入※1
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー
高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

（２）運用改善の実践※2
BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

※1　クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備
※2　※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組

２）地産地消型再エネ増強プロジェクト

■対象事業者

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者
都外（東京電力管内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者
都内に蓄電池を単独で設置する民間事業者

■申請受付期間

2024年３月29日まで（2023年度申請期間）

■補助上限額

7,500万円～１億円

■補助率

１／２～３／４

※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは
FIT制度又はFIP制度の認定を受けない設備であること
年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること　等

※再生可能エネルギー熱利用設備とは
太陽熱利用の場合、集熱器総面積が10㎡以上であること　等

３）再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

脱炭素社会を支えるエネルギーの柱のひとつとして期待される、再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成

■申請受付期間

2024年３月29日まで（2023年度申請期間）

■補助上限額

1,600万円～３億7,000万円

(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：補助上限額３億7,000万円
・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：補助上限額１億円

(2)純水素型燃料電池
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：補助上限額8,700万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：補助上限額1,600万円

(3)水素燃料ボイラー
・相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間超：補助上限額4,500万円
・相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間以下：補助上限額3,500万円

■補助率

１／２～２／３

本コラムでは、都内に事業所又は事務所のある事業者が使える、省エネに関する補助金を３つご紹介させていただきました。

省エネ・脱炭素関連の設備投資は考えているが高額で導入に踏み切れない場合は、今回ご紹介した設備投資補助金を使って導入を検討していただければ幸いです。

省エネ・脱炭素関連の補助金は来年度以降も公募が行われます。

省エネ・脱炭素につながる設備投資を検討されている方は、一度、当社へご相談ください。