補助金
事業再構築補助金の第10回以降の変更点
事業再構築補助金、まだ申請していない？
「事業再構築補助金」にまだ申請をされていない皆様へ
事業再構築補助金は、中小企業・中堅企業が、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための取り組みを支援するための補助金で、他の補助金とは桁違いの巨額の予算が計上されています。
申請類型・従業員規模によって異なりますが、
補助金額：500万円～５億円
補助率：
中小企業は２分の１～３分の２
中堅企業は３分の１～２分の１
であり、大変魅力的な補助金です。
※物価高騰対策・回復再生応援枠では、従業員規模毎に一定額まで４分の３の補助率となっています。
多くの中小企業がこぞって申請していますが、採択率も毎回４～５割程度と、それほど難易度が高い補助金とは言えないでしょう。
それにもかかわらず、申請をしていない中小企業があることが、当社としては不思議でなりません。
そこで、申請していない理由を考えてみました。
「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」のどれにも当てはまらないと思いこんでいる。
事業再構築補助金は、上記の「事業再構築の５つの類型」から１つを選び申請しますが、「うちはどれにも当てはまらないからダメだな」と思いこんでいるケースがあるかもしれません。
確かに、類型ごとにその類型に該当するための要件が定められており、それを見ると、「当てはまらないなあ」と感じるかもしれません。
しかし、新しい取り組みをしようとしているのでしたら、視点を変えたり、見せ方を工夫したりすることによって、どれかには当てはめることができる可能性は高いと当社は思います。
当社にご相談いただければ、どの類型にどのように当てはめるのが一番よいか、アドバイスさせていただきます。
申請要件を満たしていないと思いこんでいる
申請するためには、各申請類型ごとに要件があります。
例えば、物価高騰対策・回復再生応援枠の場合、「売上減少要件」を満たしていることが必要です。
簡単に言えば、「2022年以降の3か月の売上高合計額が、2019年から2021年の同月の3か月の売上高合計額よりも10％以上減少していること」が必要です。
それを聞いて、「あっ、うちは売上が増えているからダメだな」と思いこんでいるケースがあるかもしれません。
しかし、「減少しているかどうか」の判断は、任意の３ヶ月を選んで比較しておこなえばよく、その３ヶ月は連続していなくてもいいのです。
そのため、全体として売上が増加していても、３ヶ月の選び方によっては売上減少要件をクリアできる場合もよくあります。
また、売上高の代わりに付加価値額を用いる方法も認められています。
「うちは要件を満たすことができない」と諦める前に、色々な方法で計算してみているでしょうか？
売上高は毎月更新されています。
以前計算した時はダメでも、今は満たせるようになっているかもしれせん。
たまたま売上が落ち込んだ月が出てきたら、ぜひ再計算してみましょう。
当社では、ご相談を受けたお客様が「売上減少要件」を満たしているか否かの確認を、徹底的におこなっております。
ご相談は無料ですので、ぜひご活用ください。
もう事業を始めてしまっているから対象にならないと思いこんでいる
補助金というものは、交付決定されてから発注したものしか補助の対象にならないのが原則です。
その原則をご存知の方が、「もう事業を始めてしまっているから対象にならないな」と思い込んでいるケースがあるかもしれません。
しかし、事業再構築補助金には、「事前着手承認制度」というものがあり、交付決定前に発注したものも補助の対象とすることができます。
今年度の公募（第10回、第11回）では、
2022年12 月２日以降に発注したものを補助対象とすることができます。
2022年12月２日以降に大型の設備投資（2,000万円程度～）をした場合、または今後するご予定のある場合は、この補助金を活用できないかどうか、ぜひ検討すべきでしょう。
難しくて検討するのが面倒になり放置してしまっている
事業再構築補助金が話題になっているのでチラッと調べてみたけれど、難しくて検討するのが面倒になり、そのまま放置してしまっている。そんなケースが実は一番多いのかもしれません。そんな場合も、ぜひ当社にご相談ください。
今年度から市場の新規性が必須となり、申請要件を満たしているのかの確認などが、さらに複雑化しています。
・事業再構築補助金を活用したいけれど、どう進めていいのかわからない
・まずは申請できるのか知りたい
という企業様は、補助金申請サポートを得意とし、今年の採択率84.6％を誇る当社にぜひ一度ご相談ください。
また、事業再構築補助金に関するレポートもご用意しています。
こちらからご覧ください。
＞＞レポートをDLする
