独自の製品・サービス開発のための設備投資を行う場合は「ものづくり補助金」

ものづくり補助金を使える業種

「ものづくり」とあるので、「うちは製造業ではないし関係ない」と思い込んでいる方もいるかもしれません。
ですが、製造業だけでなく、非製造業でも対象になります！

ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、製品だけでなく、サービスも含まれていることからもわかるかと思います。

「新商品の試作品を開発したい！」
「新たな生産ラインを導入したい！」
「新たなサービスを立ち上げたい！」
などの場合の設備投資に使えるのが、この「ものづくり補助金」です。

中小企業は投資を拡大していく必要がある

中小企業が直面している経営課題に対応するためには、投資の拡大が重要です。

2023年度の国内設備投資は、過去最高水準の100兆円と見込まれており、中小企業の設備投資も増加傾向となっています。
また、中小企業の今後の設備投資の目的は、「維持更新」よりも「生産能力の拡大」や「製品・サービスの質的向上」を重視する傾向となっています。　

（出典：中小企業白書2023）

「他社は設備投資する企業が増えているし、うちも遅れをとらないように設備投資をしたい。でも、お金が・・・。」

そんなときに力になるのが、この「ものづくり補助金」です。

補助率は申請枠によって変わりますが、設備投資金額の1/2もしくは2/3が補助されます。

設備投資金額の全額を自前、もしくは融資で資金調達するより大きな負担軽減となります。

補助金を活用して会社の成長を加速させる

ものづくり補助金を上手く活用している企業は設備投資をどんどんして成長を加速させています。
貴社の成長を加速させるきっかけにしてみませんか？

ものづくり補助金について、過去公募回の採択結果分析や、当社がサポートした実績をもとに、採択されるポイントなどを無料のレポートにまとめています。

ものづくり補助金についてより詳細を知りたいという方は、こちらのレポートをダウンロードしてください。