最大5億円、事業再構築補助金獲得のために今するべきこと

事業再構築補助金とは？

思い切った事業再構築に意欲を有する中堅・中小企業等の挑戦を後押しする、補助上限額500万円から1.5億円、補助率１／３から３／４の補助金です。 ※サプライチェーン強靭化枠が含まれる回は補助上限額最大5億円 機械装置、システム構築費だけでなく、建物費、広告費や外注費にも使える、汎用性の高い補助金です。

どんな目的で使える？

事業再構築補助金には、その目的にあわせて複数の「申請枠」があります。直近で採択結果が発表されている、第９回公募について採択率を分析してみたので、各申請枠の概要と併せてご紹介いたします。

第９回公募の、全体の採択率は45.5%でした。汎用性の高い通常枠(第10回公募からは廃止され、代わりに「成長枠」が新設されました)と、回復・再生応援枠、緊急対策枠の申請件数が多いことがわかります。 業種別でみると、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業が多いことがわかります。これらの業界に属する会社様は活用のチャンスがあります。ただし、それら以外の業種でも幅広い業種で活用されていることも読み取れます。

今やるべきことについて

ここまで、事業再構築補助金のおさらいをしてきました。 どういう業種でどんなことに使えるかのイメージが沸いていただけると幸いです。

では、なんとなくイメージが沸いた！できれば活用してみたい！と思っていただけた皆様に、次にやるべきことを２点お伝えします。

実際に自社で活用できるかの検討

お伝えした通り、幅広い業種で、幅広い用途で使える補助金です。以下の項目に１つでも当てはまる会社様は活用できる可能性があるので、自社の状況を確認してみてください。

　　・新規事業で大型の設備投資を考えている
　　・新サービス・新製品で店舗出店を考えている
　　・半導体など、成長の見込まれる分野に新たに参入したい
　　・縮小していく業界から抜け出し、新市場でビジネスをしたい
　　・脱炭素、省エネ関係の取り組みを強化したい

早期の相談開始

　上記で一つでも「YES」があった場合、認定経営革新等支援機関への“早期“のご相談をお勧めします。 補助金の申請には多くの資料の準備が必要となり、その準備時間は50～100時間以上とも言われています。

自社が事業再構築補助金を活用できるか、また、補助対象経費として投資内容が含まれるのか、、、など、初回のご相談は無料ですので、事業再構築補助金の活用をお考えのお客様はお早めにご相談ください。

https://hojokin.funaisoken.co.jp/contact/